「連邦準備制度（FRB）、来年少なくとも2回利下げへ…『薄氷の成長』が原因」

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディは来年連邦準備制度（Fed・連準）が少なくとも2回以上の追加利下げを行うと予測した。現在の米国経済は見た目には堅調に見えるが、実際には雇用が停滞した『薄氷の成長』が続いており、これを支えるための金融政策による支援が不可欠だという分析だ。

25日（現地時間）、ザンディ氏はCNBCとのインタビューで「連準は予想より積極的に景気刺激に動く可能性が高い」と述べた。彼は利下げの背景として米国労働市場の奇妙な不均衡を指摘した。

ザンディ氏は「週次の失業保険申請件数が22万5000件程度で維持されるなど解雇が増えていないのは好材料だが、企業が採用自体を止めてしまっている点が問題だ」と指摘した。実際の雇用増加は横ばいで推移しており、失業率は4.6%まで上昇し、彼が推定する完全雇用水準（約4%）を既に超えている。彼は「雇用の伴わない成長は持続不可能であり、消費が少しでも縮小すれば即座に景気後退につながりかねない脆弱な構造だ」と警告した。

インフレ指標への懸念も示した。ザンディ氏は政府のシャットダウンの影響で労働統計局（BLS）が10月の物価変動を『なし』と仮定したため数値が歪められたと指摘した。ムーディーズ自身の分析では実際のインフレは依然として3%台に達しているという。つまり物価は依然高いが、雇用市場の冷え込みを防ぐために連準がやむを得ず利下げを行わざるを得ないジレンマに直面するだろうという見方だ。

さらに、2026年の経済の主要変数としては人工知能（AI）を挙げた。彼は「2025年の経済を支えた最大の要因はAI投資と資産市場の富の効果だった」としつつも「AIバブル論が台頭したり株式市場が調整を受けた場合、消費余力が急速に低下し経済成長の原動力が損なわれる可能性がある」と述べた。