相次ぐ市場介入でくじかれた高い為替見通し…「政府、1430ウォン台まで押さえる」

2日で43ウォン急落…為替は2か月ぶりの安値

急騰急落して1440ウォンまで下落

国民年金の為替ヘッジが稼働した模様

政府の強力な外為市場介入の影響でウォン・ドル為替は約2か月ぶりの最も低い水準まで下落（ウォンの価値は上昇）した。国民年金の戦略的為替ヘッジが本格的に稼働したと伝えられ、為替上昇期待心理がくじかれたとの分析が出ている。

26日、ソウル外為市場でウォン・ドル為替（午後3時30分基準）は前取引日より9ウォン50銭下落し1440ウォン30銭で週の取引を終えた。24日に33ウォン80銭下落したことを考慮すれば、2取引日で43ウォン下がったことになる。

この日の為替は前取引日より10銭高い1449ウォン90銭で始まり、序盤は1450ウォンを上回った。為替が1454ウォンまで上昇すると当局の介入効果が一日限りではないかとの懸念が出たが、午前10時ごろから急激な下落が始まった。11時35分ごろには1429ウォン50銭で取引時間中の最安を記録した。この日の週の終値は先月4日（1437ウォン90銭）、日中最安値は先月3日（1425ウォン80銭）以来約2か月ぶりの低水準である。

為替が2取引日連続で大幅に下落したのは、外為当局が口先介入とともに大規模な実需介入に乗り出したことに加え、国民年金の戦略的為替ヘッジが本格稼働した影響だと見る向きが多い。国民年金は戦略的為替ヘッジを基金運用委員会の議決なしに随時稼働することを決め、24日から実行に移したと把握されている。市場では24日に約25億ドル相当のヘッジ物量が出たのに続き、この日もヘッジが追加で実行されたと推定した。

外国人投資家が有価証券市場で1兆7763億ウォン相当をネット買いしたことが為替下落の勢いを後押しした。ウォンの代替通貨とみなされる日本の円と中国の人民元が強含みを示したことも為替下落に寄与したと分析されている。

市場では年末まで下落傾向が続くと予想している。パク・ヒョンジュン（ウリ銀行エコノミスト）は「年末の終値を管理するという外為当局の意志は非常に強い」とし、「残る2取引日で為替がさらに下落し1430ウォン前後で終値が決まるとみている」と述べた。

ウォン・ドル為替、1440ウォン台に…追加下落をめぐり見解分かれる

市場に伝わった政府の意志…"根本的な上昇要因は依然として存在"

外為当局が「超強力な口先介入」を断行した24日だけを見れば、市場ではドル当たり1450ウォンを当局の『阻止ライン』と見る向きが多かった。1480ウォンを上回った為替を約30ウォン程度下げて維持するのも容易ではないと見られていた。しかし為替が2取引日連続で大幅に下落したことで市場の目線はさらに下がった。政府の強い意志を考慮すると年末に為替が1430ウォン台で決まるとの見通しも出た。

◇「年末に1430ウォン台に到達」予想

26日のソウル外為市場でウォン・ドル為替は午前に一時1429ウォン50銭まで下落した。24日の取引中の最高値が1484ウォン90銭だったことを考えれば、2取引日で55ウォン40銭の急落だった。為替は昼前から持続的に上昇し、1440ウォン台で週の取引を終えた。市場は当局が為替を1420ウォン台まで引き下げた点に注目している。

パク・ヒョンジュン氏は「（為替を下げるという）政府の政策意志が市場に強く伝わっている」とし、「政府が1430ウォンラインを目標にしているようだ」と述べた。彼は「年末まで残る2日間で為替がさらに下がる可能性がある」とし、「終値が1430ウォン前後で決まるだろう」と見通した。

専門家らは24日の政府の強力な口先介入後、国民年金の戦略的為替ヘッジ物量が市場に出てきたことで為替に影響を与えているとみている。パク・サンヒョン（iM証券リサーチ）は「正確な物量は推し量れないがヘッジが稼働していると把握している」とし、「国民年金まで動員して為替を安定させようとする当局の意志が市場に影響を与えている」と伝えた。

為替が2日連続で急落したことで今後為替が上昇するとの市場期待が一服する可能性もある。クォン・アミン（NH投資証券リサーチ）は「当局が強い意志を示したことで期待心理がくじかれた」とし、「年末の終値が1400ウォン台中盤で終わっても年初に1400ウォン台前半まで追加下落する可能性がある」と説明した。

ウォンの代替通貨と見なされる日本の円と中国の人民元が最近強含みの流れに転じたことも為替の安定に寄与すると見込まれている。円・ドル為替レートは22日にドル当たり157.6円だったのがこの日は155.8円に下落した。中国人民元は24日にドル当たり6.99元で取引され、約15か月ぶりの安値を記録した。

◇来年まで市場介入は続くか

大半の専門家は政府の市場介入により今年年末までは為替は下落して安定すると見ている。しかし来年以降も為替安定傾向が続くかどうかについてはかなりの専門家が「難しい」との見解を示した。外為当局が市場介入に伴う外貨準備高の減少に負担を感じざるを得ないためである。米韓の基準金利差や株式市場の期待収益率差などドル需要が継続的に高まる構造的要因も多い。

イ・ユンス（ソガン大学経済学科教授）は「個人が海外投資をしない理由はなく、企業も米国への投資を増やす必要がある状況」とし、「すべての経済主体が資金を米国に送ろうとする状況では中長期的に為替は上昇せざるを得ない」と述べた。同氏は「こうした中で国民年金を動員して為替を下げることが国家経済にとって本当に良いことかどうかを検討する必要がある」と指摘した。イ・ジンギョン（シンハン投資証券リサーチ）は「企業の観点ではまだドルを両替する誘因はあまりなさそうだ」と分析した。その上で「短期的には為替が1400ウォン台の前半〜中盤まで下方で安定する可能性がある」としつつも「中長期的には経済のファンダメンタル（基礎体力）要因が重要だ」と強調した。

政府対策が一時的だという分析も出た。チョン・ヨンテク（IB投資証券エコノミスト）は「政府対策がすべて『一時的』という点に注目すべきだ」とし、「中長期的な為替上昇の流れはやむを得ないと政府も認識している」と説明した。実際に政府が海外株を売り国内株を買う場合に与える譲渡所得税の優遇は1年間適用される。韓国銀行が外貨超過支払準備金に利子を付ける『外為準備利子』も来年6月までの運用である。

チョン氏は「為替の下落幅が大きくない場合や年末までに下落した為替が戻される可能性がある点を考慮すべきだ」と助言した。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com