ユニスワップ、『プロトコル手数料導入・トークン焼却』ガバナンス案可決

世界最大の分散型取引所（DEX）ユニスワップ（UNI）が、プロトコル手数料の導入とUNIトークンの焼却を主旨とする提案を可決した。

26日、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、ユニスワップ・ラボズとユニスワップ財団が共同で提案した「UNIfication」案件は5日間にわたる投票で約1億2500万票の賛成を得て、反対票は742票に過ぎなかった。

このガバナンス提案が可決されたことで、ユニスワップは取引手数料の一部をオンチェーン焼却メカニズムに活用してUNIトークンの供給を削減することになる。それによりUNIは従来のガバナンストークンからプラットフォーム利用と直接連動する価値蓄積資産へ転換される見込みだ。

またユニスワップは遡及適用の観点から財団の金庫に保有するUNI1億個を追加で焼却する予定だ。これは現在の時価で約5億9,000万ドル規模に相当する。

当日午後8時32分現在、ユニスワップはCoinMarketCap基準で前日比2.04%上昇の5.89ドルで取引されている。