「サンタラリー」、年初まで続くだろうか…「FOMC議事録に注目」 [週間見通し]

コスピ、12月に入って5.17%上昇

12月のFOMCで意見の相違が目立つ

議事録で利下げの道筋を確認

コスピ指数が「サンタラリー」を再開する中、米国は今週（29日~1月2日）に12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録が株式市場の行方を決めるという分析が出ている。今後の金融政策の方向を予想できるためだ。

28日、韓国取引所によると直前取引日である26日のコスピは0.51%上昇し4129.68で取引を終えた。今月に入り5.17%上昇した。この期間、時価総額1位、2位の企業であるサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ16.42%、13.02%上昇し、上昇を牽引した。

コスピが強含みを見せているが、なお割安だという分析もある。チョン・ヘチャン（ダイシン証券の研究員）は「11月初めに4200台に到達した後、調整を経てバリュエーション（業績に対する株価水準）負担が低下した」とし、「半導体セクターを中心に業績予想が上方修正され、コスピの上昇ポテンシャルが強まっている」と分析した。

30日（現地時間）に公開される12月FOMCの議事録への関心も高まっている。米中央銀行(Fed)は12月のFOMCで基準金利を年3.5∼3.75%に0.25%ポイント引き下げた。ただし基準金利の引き下げの可否とその幅を巡って、投票権を持つ委員12人のうち3人が異なる意見を示した。FOMCで3人が異論を唱えたのは2019年以来6年ぶりだ。

チョン研究員は「議事録を通じて今後の利下げの道筋に関する手掛かりが確認され、短期国債の買入れや量的引き締め(QT)終了の議論が浮上すれば、来年の流動性環境に対する期待感が一層高まる可能性がある」と説明した。

ウォン・ドル為替レートは1400ウォン台の前半〜中盤にとどまると予想される。これは当局が市場に積極的に介入しているためだ。26日のソウル外為市場でウォン・ドル為替レートの週間取引終値は前日比9.5ウォン下落の1440.3ウォンを記録した。

先に企画財政部は国内市場復帰口座(RIA)の税制支援、個人投資家向けの先物為替導入・為替ヘッジ時の譲渡所得税控除、海外子会社の受取配当金の益金不算入率引上げなどを盛り込んだ「国内投資・為替安定の税制支援案」を発表した。国民年金が「戦略的為替ヘッジ」を本格稼働させたとの分析も出ている。

イ・ジンギョン（シンハン投資証券の研究員）は「為替当局の政策発表の余波が続き、ウォン高圧力が優勢になると予想される」とし、「韓国の12月の輸出指標も堅調と見込まれる。これはウォンのファンダメンタル（基礎体力）を支える要因だ」と指摘した。

年末の「配当落ち」の衝撃は例年ほど大きくないと予想される。配当先進化政策により多くの企業が決算配当基準日を2~3月に移した影響だ。IBK投資証券によれば、コスピ200指数の構成銘柄のうち来る29日に配当落ちが適用される銘柄は54社程度だ。

チョン研究員は「年末年始の配当落ちとともに、成長株や利益モメンタム（勢い）が強い業種への循環売買が出る典型的なパターンに備えるべきだ」とし、「1月6日から開催される『CES 2026』を前に参加企業への期待感が高まる可能性がある」と述べた。CESは毎年年初にラスベガスで開催される世界最大の情報技術(IT)・家電の展示会だ。

なお、今年最後の日である31日と新年(1月1日)は国内の証券市場は休場する。来年最初の取引日である1月2日は市場の開場式により、コスピやコスダック、コネックスなど証券市場の通常取引は平常より1時間遅い午前10時に開場し、通常どおり午後3時30分に閉場する。

代替取引所のネクストレードも12月31日と来年1月1日は休場する。来年1月2日のプレマーケット(午前8時~8時50分)は運営しない。メインマーケットと大量・バスケット取引市場はともに午前10時30秒に取引を開始し、通常どおりの時刻に終了する。

チン・ヨンギ ハンギョン.com記者 young71@hankyung.com