「OPEC＋、供給過剰懸念で減産計画を維持する見通し」

世界的な石油供給過剰による原油価格下落の鎮静化を目指す

石油輸出国機構（OPEC＋）は世界的な石油供給過剰の兆候を受け、今週末の会合で生産削減計画を維持する見通しだ。

30日（現地時間）、ブルームバーグによると、サウジアラビアやロシアをはじめとする主要加盟国は1月4日の月例テレビ会議で、来年第1四半期の増産を中止することにした11月の決定を維持する可能性が高いと関係者は述べた。これは世界的な石油供給過剰により原油価格が引き続き下落しているためだと見られる。

原油先物価格は今年に入って17%下落した。世界的に石油需要の増加が鈍化する中、OPEC＋と非加盟国の石油供給が急増しており、2020年のパンデミック以降で最大の年間下落幅を記録する見通しだ。

国際エネルギー機関（IEA）などの予測機関も来年に史上最大の供給過剰が発生すると予測している。他機関より常に楽観的な需要見通しを示すOPEC＋事務局も小幅の供給過剰を見込んでいる。

世界の石油市場は地政学的緊張に関連した不確実性が高まっている状況だ。

OPEC＋加盟国であるベネズエラは、トランプ米大統領による封鎖措置に直面して油井の閉鎖を開始した。米国はベネズエラ産原油を積んだタンカーを拿捕して追跡した。ウクライナはロシアの石油施設とタンカーを攻撃し、これにより別のOPEC＋加盟国であるカザフスタンも被害を受けた。

イエメン内戦によりサウジアラビアと隣国のアラブ首長国連邦（UAE）との関係も公然とした緊張状態にある。サウジアラビアはこの日、UAEに対してイエメンで活動する武装組織への支援を停止するよう促した。

OPEC＋は原油価格の安定のために2023年以降、今年第1四半期まで減産してきたが、第2四半期からは小幅に生産を増やしてきた。今年、原油供給過剰の兆しが見られるにもかかわらず、非加盟国の石油市場シェアが高まったためだ。これによりサウジアラビアなどOPEC＋加盟国は今年4月から1日当たり220万バレルの原油生産回復に着手した。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com