米検察、MEV事件の再審を前にDeFi Education Fundの意見書排除を要求

米国検察はイーサリアム・ネットワークを悪用して約2500万ドル規模の利益を得た疑いを受けるペレール-ブエノ兄弟の事件に関連し、ディファイ教育ファンド(DeFi Education Fund·DEF)が提出した意見書(アミカス・ブリーフ)の採用に反対の立場を示した。

24日(現地時間)のコインテレグラフ報道によれば、ジェイ・クレイトン(Jay Clayton)米国ニューヨーク南部地検検事長代行はジェシカ・クラーク(Jessica Clarke)判事に書簡を提出し、アントン・ペレール-ブエノ(Anton Peraire-Bueno)とジェイムズ・ペレール-ブエノ(James Peraire-Bueno)に対する事件の棄却または無罪判断を検討する過程でDEFの意見書を受け入れないよう求めた。

クレイトン検事長代行は書簡で「該当の意見書は裁判記録と切り離された状態で、既に裁判所が棄却した法的主張のみを繰り返している」と述べ、「現在係属中の棄却または無罪申立てに関して裁判所の判断に実質的な助けを与えない」とした。

これに先立ち、クラーク判事は昨年11月、陪審団が有罪・無罪の評決に合意できなかったため当該事件について審理不能を宣言した。その後米政府は兄弟に対する再審を求め、2026年2月末または3月初めの裁判日程を提案した。彼らは自動化された最大抽出価値(MEV)ボットを活用してイーサリアム・ブロックチェーンを操作した疑いを受けている。

DEFは昨年12月19日に提出した意見書の草案で今回の事件がディファイ産業全体に重大な影響を及ぼす可能性があると主張した。DEFは「このような起訴はソフトウェア開発者に不確実性と萎縮効果をもたらし、ディファイへの参加を妨げ海外移転を促す可能性がある」とし、「司法省は今後の立法論議に先んじて既存法を無理に解釈して起訴してはならない」と述べた。

一方、当該事件を巡り暗号資産業界の懸念も続いている。暗号資産政策団体コインセンター(Coin Center)も裁判過程で米政府の法理適用に反対する意見書を提出したが、検察はこれも採用に反対してきた。ペレール-ブエノ兄弟は通信詐欺の共謀、マネーロンダリング、盗品取得の共謀などの容疑で起訴されており、同一の容疑で有罪が認められた場合、各容疑ごとに最高20年の刑に処される可能性がある。