- ディセントは今年の売上が前年と比べ200%成長し、グローバルな仮想資産規制の緩和とウォレット産業の事業環境改善が主な成長背景だと伝えた。
- 来年にはディセントウォレットに預託、収益創出など資産運用機能を段階的に導入し、投資活用度を高める計画だと明らかにした。
- 機関・企業市場攻略のためカスタマイズされたセキュリティ・運用機能を備えたサービスラインナップ拡大とAI・オンチェーンセキュリティ強化を推進中だと伝えた。
- この記事はAIベースの言語モデルで要約されています。
- 技術の特性上、重要な内容が省略されたり事実と異なる場合があります。
ユ・ミンホ アイオートラスト CSO インタビュー
保管を超え『投資・運用』までウォレット機能を拡張
個人基盤の成長を足がかりに機関・企業市場を攻略
AI・オンチェーンセキュリティを結合し次世代ウォレットを構想

「仮想資産(暗号資産)ウォレットはもはや資産を保管する道具に留まりません。オンチェーンの金融活動の出発点であり、投資判断やWeb3活動が行われる中心インフラへと進化しています。ディセントはこの変化の中心に立ちたいと考えています。」
ユ・ミンホ アイオートラスト最高戦略責任者(CSO・写真)は31日、ブルーミングビットとのインタビューでこのように強調した。ディセントはグローバルユーザーを基盤に成長してきた国内のコールドウォレットブランドで、単なる保管に留まっていたウォレットの概念から脱し、ユーザーが資産を直接活用し運用できるよう機能を拡張している。
ユCSOに今年ディセントが急速に成長できた秘訣と来年の主な拡張戦略について詳しく聞いた。
前年比で2倍成長したディセント…規制の不確実性緩和でウォレットの役割拡大

ディセントの運営会社であるアイオートラストは今年累積売上100億ウォンを記録し、前年と比べて2倍以上成長した。グローバルな仮想資産規制環境が整備される中でウォレット産業全体の事業環境が改善した点が主な背景の一つと挙げられる。規制の不確実性が緩和されるとウォレットの活用範囲が広がり、この流れが業界の成長を支えているという評価だ。
ユ・ミンホCSOは「我々はウォレットのハードウェア完成度に加え、アプリ中心のユーザー体験(UX)を全般的に向上させることに注力してきた」とし、「昨年7月に米国でステーブルコイン規制法案が可決された後、市場の雰囲気が改善し、準備してきた製品競争力とブランド信頼度が業績に反映され始めた」と説明した。
規制環境の変化はウォレットの活用範囲の拡大とも結びついている。ユCSOは「最近では分散型金融(DeFi、ディファイ)やステーブルコインの活用が取引所を経由するよりウォレットを中心に行われる流れが顕著になっている」とし、「オンチェーン活動がウォレット自体から始まる構造が定着するにつれウォレットの影響力も徐々に大きくなるだろう」と見通した。続けて「国内外の規制議論を総合すると、ウォレット産業全体に比較的好意的な環境が形成されつつあると考えている」と述べた。
実際、米国ではステーブルコイン規制法案であるGENIUS Act(ジニアス法)が昨年7月に可決され、市場構造を扱うClarity Act(クラリティ法)も上院審査を控えている。国内でもデジタル資産全般を包括するデジタル資産基本法が関係機関の協議を経て来年初めに政府案提出が取り沙汰されるなど制度整備の議論が本格化している。
ディセントはこうした環境の変化を踏まえウォレット機能の拡張に乗り出す計画だ。ユCSOは「過去にウォレットが資産を保管する手段にとどまっていたなら、今はウォレット内でユーザーの資産を分析・活用して収益につなげる流れを実現することが目標」とし、「来年からは預託や収益創出など資産運用機能を段階的に搭載していく」と明かした。
なおディセントウォレットはメインネット基準で100以上の仮想資産をサポートしている。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をはじめソラナ(SOL)、トロン(TRX)、エックスアールピー(XRP)など主要なブロックチェーンネットワークを含む。
機関・企業市場へ拡大…カスタマイズされたインフラを開発中
ディセントは機関市場を狙った専用製品群の拡大にも速度を上げている。ユ・ミンホCSOは「国内外でステーブルコインや企業のデジタル資産発行の議論が具体化するほど、仮想資産を直接発行・管理できる機関向けウォレットへの需要は増えるしかない」と見ている。彼は「国内でも機関向けウォレット市場が開くための土台が整いつつある。ディセントはそのためのウォレットサービスを準備している」と述べた。
最近ディセントは機関の利用環境に合わせて権限管理や内部統制、承認プロセスを備えたカスタマイズウォレットサービスを開発している。マルチシグウォレットや多者計算(MPC)、閾値署名(TSS)技術などを適用し、機関のセキュリティ・運用要求を幅広く受け入れられる技術的基盤を備えていると説明した。先にディセントは企業向けウォレットサービス(WaaS)である『ウィピン』を運営し機関との協業経験も積んできた。
機関のカストディ(保管)サービス拡大の流れもディセントが注目する変化だ。ユCSOは「機関の仮想資産カストディサービスが本格化するほど、セキュリティ性とブロックチェーン理解度を備えたウォレットインフラの重要性も高まるだろう」とし、「我々は機関級環境に適した新しいハードウェアウォレットだけでなく、機関ユーザーのセキュリティ・運用要件を満たすサービスラインナップを拡大していく予定だ」と付け加えた。
ハードウェア・オンチェーン・AIまで…進化するウォレットセキュリティ

ディセントはハードウェアのセキュリティ性と実際の使用段階でのリスク管理の双方に焦点を当てている点が特徴だ。ユ・ミンホCSOは「我々のハードウェアウォレットにはセキュリティ専用チップ(Secure Element)が搭載されており、物理的破壊や不正アクセス時に内部キーを保護するよう設計されている」とし、「ハードウェアウォレットを紛失した場合でも資産流出の可能性を最小化する構造を備えている」と強調した。
特にディセントのセキュリティ専用チップは物理的な分解試行やレーザー攻撃など異常なアクセスを検知すると内部の暗号化キーを自動的に削除するよう設計されている。これはハードウェアレイヤーでキーを隔離・保護する方式で、サムスンのKnoxやAppleのSecure Enclaveに類似したセキュリティ構造だ。あわせて生体認証を組み合わせることで、ハードウェアウォレットでありながらモバイル環境でも資産を安全に確認・活用できる点がグローバルユーザーに好評を得ている。
最近ではハードウェアウォレットのオンチェーン接続のセキュリティも強化している。彼は「ディセントはトランザクション実行前に悪性アドレスやフィッシングサイトの有無、ユーザーが意図しない高リスク取引を事前に警告する機能を強化している」とし、「オンチェーンセキュリティプロジェクトとの協業を通じて実利用過程で発生しうるリスク予防も強めている」と説明した。
一方でディセントは人工知能(AI)を活用してウォレットの使いやすさを一段と向上させる構想も示した。ユ・ミンホCSOは「ディファイやWeb3サービスが難しく感じられる最大の理由は情報の複雑さだ」とし、「長期的にはAIを活用してオンチェーンデータとユーザーのウォレット活動を分析し、投資判断に役立つ意味のあるインサイトを提供する方向も検討している」と付け加えた。
カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io



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