メキシコ、年明けから韓国などFTA未締結国に『最大 50%』関税を課す

鉄鋼・自動車・衣料など1400余の品目が対象

メキシコが年明けから韓国を含む自由貿易協定（FTA）未締結国から輸入される一部品目に対して最大50%の関税を課す。これにより韓国の対メキシコ輸出コストも大幅に増加する見込みだ。

30日（現地時間）、メキシコ大統領府のホームページと連邦官報によると、メキシコ政府は自動車・繊維・プラスチック・鉄鋼・家電・家具・靴・紙など合計1463品目に対して5~50%の関税を課す一般輸出入税法改正案を来月1日から施行するとしている。

最高税率の50%は乗用車、貨物車、トラクターなどの完成車（電気自動車を含む）に適用される。自動車部品は品目別に7~36%の関税が課される。自動車を除く他の品目には概ね5~35%の関税が課される見通しだ。対象全品目のうち316品目は従来無税であった。

関税課税の対象国は韓国をはじめ中国、インド、ベトナム、タイ、ブラジル、インドネシア、台湾、アラブ首長国連邦（UAE）、南アフリカ共和国などだ。一方、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）締結国である米国とカナダ、そして二国間FTAを結んだ欧州連合（EU）や日本などは今回の措置から除外される。

メキシコ政府は今後交渉の余地を残すため、輸入関税率を弾力的に調整できる条項も今回の法案に盛り込んだ。今回の措置はドナルド・トランプ米政権の保護主義的な方針と対中圧力政策に歩調を合わせた動きだという解釈が出ている。

メキシコ大統領府は同日、生産バリューチェーンにおける国内比率を15%まで拡大し、『メイド・イン・メキシコ』プログラムを通じて国内投資比率をGDP比28%に引き上げ、150万の雇用を創出する目標も示した。

ハ・ジウン記者 hazzys@hankyung.com