コイン取引所の支配構造「大手術」…Naver・Mirae Assetの参入に変数となる見込み

政府、大株主の持ち株比率制限を推進…国内取引所設立から13年目

届出制から認可制へ転換

公益性が大幅に強化される見通し

金・仮想資産分離の原則は事実上緩和

既存金融機関の持ち株参加を誘導

Dunamu・Bithumbなどに直接打撃

取引所のM&Aにも影響

政府は取引規模が1000兆ウォンを超える国内の仮想資産取引所に対し、大株主の持ち株比率を制限する方針を推進している。国内で仮想資産取引所が初めて設立されてから13年目にして、支配構造の全面的な大改造に着手する形だ。取引所の利用者が1100万人に達することから、所有分散を通じて公益性を強化するのが狙いだ。国内上位5大取引所がすべて対象となる中、DunamuとKorbitの買収をそれぞれ進めているNaverとMirae Assetの大型案件にも変数となると見込まれる。

大株主の持ち株比率を20%まで制限

31日、業界によると金融委員会が推進するデジタル資産基本法に、仮想資産取引所の大株主の持ち株を15~20%に制限する案が有力に検討されている。仮想資産取引所をATS(代替取引所)に準じる水準の公共インフラとして再定義する構想だ。現行の資本市場法上、代替取引所は特別関係者を含めて議決権株式の15%を超えて保有できない。金融会社・公募ファンド等が金融委の承認を受けた場合にのみ、例外的に15%を超えて保有できる。NextTradeは韓国投資・Mirae Assetなど証券会社7社がそれぞれ6.64%ずつ持ち分を分けている。

政府が仮想資産取引所の支配構造を手直ししようとしているのは、少数の創業者や株主が取引所運営全般に過度な影響力を行使している現行の構造を改善するためと分析される。また、Upbit、Bithumbなど上位2社が市場を独占する構造を破り、多様な事業者が参入して公正な競争を行えるエコシステムを構築する狙いもある。

これを実現するために、現行の届出制を認可制に転換する案が主要な軸として挙げられている。これまでは金融当局の直接的な許認可や支配構造審査なしに、実名口座を提供する銀行を通じた間接的な管理・統制に依存してきた。法律が制定されれば、取引所は金融当局から事業の認可を受けて初めて営業できる見通しだ。この過程で大株主の適格性審査と所有分散要件が重要な判断基準として機能することが予想される。

伝統金融と仮想資産事業の結合を制限してきた「金融と仮想資産の分離」原則は緩和される可能性が高い。所有分散の過程で制度圏の金融機関の参加なしには市場の安定性と監督の実効性を担保するのが難しいためだ。法案に盛り込まれると予想される産業育成策と併せて機能する場合、個人売買中心の国内デジタル資産市場が機関投資、実物資産トークン化(RWA)、証券型トークン(STO)などの領域へ高度化する効果も期待できる。金融界関係者は「取引所の規模は大人だが、支配構造や利用者保護体制は依然として子どもの水準だ」「根本的な変化が必要な時期だ」と話した。

持ち株縮小は避けられない見通し

法施行後に事業を継続するには、国内5つのウォン建て仮想資産取引所の最大株主は持ち株を売却しなければならない。Upbitを運営するDunamuは宋致炯（ソン・チヒョン）議長が持ち株比率25.52%で最大株主だ。BithumbはBithumb Holdingsが73.56%を保有している。Coinoneは創業者の車明勲（チャ・ミョンフン）代表が個人会社の持ち株を含めて53.44%、KorbitはNXCが60.5%をそれぞれ保有している。GOPAXの場合は海外取引所であるBinanceの持ち株比率が67.45%だ。取引所ごとに最大株主のほかにも20%以上を保有する主要株主が多数存在する。これらの持ち株縮小は避けられない。

このため、直ちにDunamuとKorbitの組み入れをそれぞれ狙っているNaverとMirae Assetの構想にも支障が生じる可能性があるとの見方が出ている。Naverは子会社のNaver PayとDunamuの持ち株を交換することでDunamuを孫会社として組み入れると表明している。Naver PayがDunamuの持ち株を100%保有する構造であるため、大株主の持ち株制限に抵触する。したがって持ち株構造を再設計する必要が生じる可能性が高い。

Korbitの買収を計画するMirae Assetも同様だ。Mirae AssetはKorbitの最大株主であるNXCと第2大株主のSK Planet(31.5%)の持ち株を取得する内容の覚書(MOU)を締結した。しかし関連規制が現実化すれば、Mirae AssetがKorbitの経営権を取得するには相当な制約が伴うと見込まれる。金融界関係者は「認可制への移行過程で十分な猶予期間を与えることができる」「持ち株調整もそれに応じて段階的に進められる可能性が高い」と述べた。

チョ・ミヒョン／ソ・ヒョンギョ記者 mwise@hankyung.com