- 共和党所属のウォーレン・デイビッドソン下院議員は、最近可決された GENIUS（ジニアス）法案 が金融の自由とプライバシーを損なう可能性があると批判した。
- 当該法案が CBDC（中央銀行デジタル通貨） 導入の根拠になり得ることや、デジタルID 制度により政府の許可なしに資金を使用することが難しくなる危険があると指摘した。
- マージョリー・テイラー・グリーン下院議員も GENIUS法案 が銀行の権限拡大や自己保管の不在、CBDC導入によるリスクを招くと指摘した。
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米国議会でステーブルコイン規制をめぐる議論が続く中、共和党所属のウォーレン・デイビッドソン(Warren Davidson)米下院議員は、最近可決されたGENIUS(GENIUS)法案が金融の自由とプライバシーを損なう可能性があると警告した。
31日(現地時間)、デイビッドソン下院議員はX(X)を通じて「米国は許可ベース(permissioned)の金融システムと過度に監視される構造へ移行している」と述べ、ステーブルコイン中心のGENIUS法案を正面から批判した。彼は当該法案が事実上米ドル基盤の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を可能にし得ると主張した。
デイビッドソン議員は「この法案は監視、強圧、統制の手段として悪用され得る卸売型のCBDC構造を含んでいる」と述べ、「米国民が自分の資金を使用する際に政府の許可を得なければならないデジタルID制度につながる危険がある」と明かした。
彼は特に「ビットコインの本質は流動性の低いインフレヘッジ資産ではなく、許可なしに利用できる個人間決済手段にある」と述べ、「グローバルな監視国家へ向かう流れを拒否し、金融の原則に立ち返るべきだ」と強調した。
デイビッドソン議員は2016年にオハイオ州選出の米下院議員として就任して以来、自己保管(self-custody)とプライバシー保護を核心的価値として掲げてきた。彼はCBDCを犯罪化する法案や仮想資産に対する規制権限を制限する立法を提出し、かつてゲーリー・ゲンスラー(Gary Gensler)前米証券取引委員会(SEC)委員長の解任法案も推進したことがある。
共和党所属のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)下院議員もGENIUS法案に反対票を投じたと表明した。彼女は「GENIUS法案は銀行に過度の権限を与え、CBDCへつながる裏口を開く」と述べ、「本当の危険はデジタルID、CBDC、自己保管の不在にある」と語った。
一方、デイビッドソン議員は現在上院で議論を控える仮想資産市場構造法案であるCLARITY法案については比較的肯定的な立場を示した。彼は「CLARITY法案は自己保管の保護など一部の欠陥を補うことができる」としつつも、「GENIUS法案が既に施行された状況では自由の回復効果は限定的かもしれない」と評価した。
