- 日本銀行の利上げにもかかわらず政府の積極的な財政政策により円の反発効果が相殺されたと伝えた。
- 専門家は日本銀行がブレーキを踏む一方で政府の財政拡大がインフレを刺激し、今年も円安が続く可能性があると見ている。
- 今年円相場がドルに対して上昇するかは米国の金利政策の変化にかかっており、米国が利下げをしなければ円はさらに下落すると報じた。
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2021年から続く円安の長期化
日本銀行の利上げにもかかわらず
政府の「財政出動」で効果が相殺
今年の米国の金利政策が変数
昨年末時点でのドルに対する円相場は5年ぶりに上昇した。ドルの信認が低下し、相対的に円が浮上したためだ。ただし円はドル以外の通貨に対しては弱含みだ。円高への転換はまだ遠いとの診断だ。今年は日本の政策金利の引き上げに加え、米国の利下げがどの程度進むかにドル・円為替が左右される見込みだ。
1日付日本経済新聞によれば、先月30日午後5時時点でのドル＝155円97銭だった。1年前の同時点のドル＝157円89銭と比べると約2円円高方向に動いた。年末時点で前年に比べて円高を記録したのは、コロナ19の感染拡大による「リスク回避的」な円高を示した2020年以来初めてだ。
昨年はドル安と円安が同時に進行した。ドナルド・トランプ米大統領が昨年4月に相互関税を表明すると、市場はドル売りで反応した。ドル・円相場は昨年4月22日に年中最安値のドル＝139円台を記録した。ドルに対して円の値が上がったのだ。
トランプ大統領はジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対しても公然と利下げを要求した。中央銀行の独立性への懸念が高まり、ドルの信認が揺らいだ。ユーロや英ポンドなど多くの先進国通貨の価値がドルに対して上昇した。
円もドルに対して上がったが、世界で最も多く取引される10通貨グループ「G10」内では劣勢だ。円はドルを除く他の通貨に対して下落し、ユーロに対しては昨年12月にユーロ＝184円台で最安値を記録した。円はスイスフランに対しても大きく下落し、1982年以来の安値を更新した。2021年から続く円安局面が終わっていないことを示唆している。
日本銀行は昨年、基準金利を合計で0.5%ポイント引き上げ、長期金利の指標である10年物国債利回りは年2%を超えて27年ぶりの高水準に上昇した。国債価格が下落したのだ。米日間の長期金利差も2024年末の約3.5%ポイントから約2%ポイント前後に縮小した。
それでも円高に転じないのは、高市早苗政権の積極的な財政が日本銀行の利上げの効果を相殺するという見方が多いためだ。昨年、高市総理当選前のドル＝147円台と比べると、現在はドル＝約9円ほど円安方向に動いている。
日本銀行がブレーキを踏んでいる一方で、政府が財政というアクセルを踏むためインフレ率が高止まりしやすいと専門家は指摘する。これにより今年12月にはドル＝160円まで再び下落するとの予測もある。
日本銀行の金利は当面、物価安定目標の2%を下回る緩和的水準を維持する可能性が高い。これにより今年円相場がドルに対して上昇するかは米国の金利政策に左右されるとの見方が少なくない。米国が金利をさらに下げなければ円相場はさらに下がるとの見通しが出ている。
日本銀行が先月公表した12月の金融政策決定会合の主要意見は変数だ。日本の金利は物価上昇率を考慮した実質ベースで「間違いなく世界最安レベル」という意見が出た。米国の利下げと日本の利上げが早期に行われれば急激な円高が現れる可能性も指摘されている。
東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com
