日本の財務相「取引所を通じた仮想資産の統合が必要」…伝統的金融との連携強化を示唆

日本政府は株式・商品取引所を中心に仮想資産（暗号通貨）を伝統的金融システムに統合する方策に力を入れていることが分かった。

5日、仮想資産（暗号通貨）専門メディアThe Blockによれば、片山さつき財務相は最近東京証券取引所で行った新年の演説で「株式と商品取引所はデジタル資産とブロックチェーン基盤の資産に対する公的アクセスを開く上で決定的な役割を果たす」と述べた。

片山さつき財務相は米国の事例に言及し、仮想資産の上場指数商品がインフレヘッジ手段として利用されている点を強調した。これは日本でも同様の金融商品や制度的連携が可能であることを示唆する部分だ。現時点で日本国内では仮想資産ETFは認められていない。

彼は2026年を「デジタルの年」と定め、最先端技術を活用した革新的な取引環境を構築する過程で株式・商品取引所を全面的に支援する方針も示した。仮想資産の統合は短期的な政策ではなく、中長期的な金融構造改革の一部であると解釈される。

片山さつき財務相はデジタル資産の問題に加え、今年が日本経済の構造的課題を解決する転換点になり得ると述べた。財政政策と成長産業への投資を通じて長期的なデフレ問題に対応する構想だ。

日本の金融当局は既に制度整備を加速させている。金融庁は昨年11月、ビットコインやイーサリアムなどを含む主要な仮想資産105種類を金融商品として再分類する方針を確定した。これにより既存の金融規制の枠組み内で仮想資産の活用範囲を拡大する計画である。

また、当該仮想資産に適用される税率を従来の最大55%から20%程度に引き下げる案も推進中だ。先に金融庁は銀行による仮想資産の保有・取引の許可可能性を検討しており、円連動ステーブルコインJPYCも承認した。

メディアは「日本政府のこのような動きは、仮想資産を独立した投機資産ではなく、伝統的金融と結びついた制度内資産として組み入れようとする戦略の延長線上にあるという解釈が出ている」と伝えた。