中国、希土類の輸出禁止に続き今回は半導体素材の反ダンピング調査

中国が希土類の輸出禁止に続き、日本から輸入される半導体工程用化学物質であるジクロロシランに対する反ダンピング調査にも着手した。

中国商務部は7日、ホームページに公告を出し、本日から日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング調査を開始すると発表した。ジクロロシランは半導体チップ製造工程で使用される重要な化学物質だ。

商務部は「中国企業からの反ダンピング調査申請書を受理し、調査対象製品、中国国内の類似製品、調査対象製品が中国の産業に与える影響、調査対象国などを検討した結果、調査開始の要件を満たすと判断した」と説明した。

ダンピング調査期間は2024年7月1日から2025年6月30日までだ。被害調査期間は2022年1月1日から2025年6月30日までだ。

先立ち商務部は6日に「日本に対する二重用途物資（民生用にも軍事用にも利用可能な物資）輸出管理の強化に関する告示」を発表し「日本の軍事利用者および軍事用途ならびに日本の軍事力強化に寄与するその他の最終使用者向けの全ての二重用途物資の輸出を禁止する」と発表した。

二重用途物資には希土類や半導体素材など、さまざまな先端産業に必須でかつ中国がグローバル市場を掌握している品目が多数含まれている。

さらに中国産二重用途品目を日本へ移転する第三国を標的とした事実上の『セカンダリーボイコット（2次制裁）』対応措置まで言及した。これを受け国際社会では中国が日本を相手に本格的な『資源の武器化』に乗り出したと解釈した。

中国の現地メディアは「今回の規制措置の範囲は広く、強度が高く、近年における日本に対する反撃措置の中で最も強力だ」と伝えた。日本の今後の反応次第では民生用途の希土類輸出制限へ拡大する可能性も指摘している。

中国軍は、中国政府が日本を対象に二重用途物資の輸出禁止措置を打ち出したのは日本の軍事力増強の動きに対する対応であるという見解を示した。

また、高市早苗氏が日本の首相としての「台湾有事への介入の可能性」という発言の撤回が必要だという立場も繰り返した。

毛寧中国外交部報道官は7日のブリーフィングで「高市首相の台湾に関する誤った発言は中国の主権と領土の完全性を侵害し、中国の内政に公然と干渉し、中国に対して武力による威嚇を行ったことを指摘したい」と述べ、「日本が問題の根源を直視し、反省・是正して誤った発言を撤回するよう促す」と語った。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com