概要
- インドCBDTは、暗号資産は脱税リスクが高く、取引の追跡や課税所得の把握が難しいと述べた。
- インドは、暗号資産関連のすべての収益活動に30%の一律税率を適用し、すべての取引に1%の源泉徴収税を課しているとした。
- コインテレグラフは、インドが高い税率を適用しながら暗号資産取引を公式に認めてきた一方、政府の全体的な姿勢は慎重で見解も分かれていると伝えた。
インド当局は、暗号資産には脱税リスクが高いとの見解を示した。
8日（現地時間）、コインテレグラフによると、インド中央直接税委員会（CBDT）は前日（7日）のインド国会会議で、「オフショア取引所、個人ウォレット、分散型金融（DeFi）などにより、課税所得の把握が難しくなっている」と述べた。CBDTは「（暗号資産の）取引履歴を再構築するのに苦慮している」としたうえで、「複数の法域が絡んでおり、取引を追跡して課税のために保有者を特定することは事実上不可能だ」と説明した。
インドは、暗号資産に関連するすべての収益活動に対し30%の一律税率を適用している。利益の有無にかかわらず、すべての暗号資産取引に対して1%の源泉徴収税も課している。コインテレグラフは「インドは高い税率を適用しつつ暗号資産取引を公式に認めてきた」とし、「ただし暗号資産に対する政府の全体的な姿勢は依然として慎重で、見解も分かれている」と伝えた。
