概要
- フロリダ州政府が暗号資産備蓄法案を再推進し、暗号資産準備基金を設置してCFOに暗号資産投資の権限を付与する法案を提出したと伝えた。
- 新法案はビットコイン投資の予算配分額を設定せず、過去の最大10%制限とは異なり、CFOの裁量でビットコインの投資額とタイミングを決められるようにしたとした。
- フロリダ州政府CFOはビットコインを「デジタル・ゴールド」と評価し、州政府ポートフォリオの分散や他の主要資産クラスの変動性に対するヘッジ手段となり得ると述べ、法案が成立すればフロリダ州は暗号資産準備資産を公式に試験する米国最大規模の州の一つとなる可能性があると伝えた。
米フロリダ州政府が暗号資産の備蓄に関する法案制定を再推進する。
8日（現地時間）、CoinDeskによると、ジョン・スナイダー米下院議員は前日（7日）、フロリダ州政府レベルで暗号資産を備蓄するための法案（House Bill 1039）を提出した。州政府傘下に暗号資産準備基金を設け、最高財務責任者（CFO）に暗号資産投資の権限を付与することが法案の柱だ。
同法案は、ビットコインに投資できる予算配分額を別途設定していない。昨年提出されたフロリダ州政府の暗号資産備蓄法が、特定予算の最大10%をビットコインに投資できると明記していたのとは対照的だ。今回の法案では、CFOの裁量でビットコインの投資額とタイミングを決められるようにした。
フロリダ州政府CFOも暗号資産備蓄に前向きな姿勢を示している。ジミー・パトロニス・フロリダ州政府CFOは2024年、ビットコインを「デジタル・ゴールド」に例え、「ビットコインは州政府ポートフォリオの分散に寄与し、他の主要資産クラスのボラティリティに対するヘッジ手段となり得る」と述べたことがある。
一方、同法案はフロリダ州議会の今年の立法会期で審議される見通しだ。CoinDeskは「フロリダ州知事は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に懐疑的な立場を取りつつも、分散型の代替案には開放的だ」とし、「（法案が成立すれば）フロリダ州は暗号資産準備資産を公式に試験する米国最大規模の州の一つになる可能性がある」と伝えた。
