概要
- 英金融行為規制機構（FCA）は、2027年10月から施行される新たな規制枠組みに基づき、暗号資産関連のすべての企業に認可取得を義務付けると明らかにした。
- 現在、マネーロンダリング防止（MLR）規則に基づいて登録されている暗号資産企業も、新制度の施行に合わせて再申請手続きを踏む必要があるとした。
- FCAは、新規制枠組みの施行時点以降、英国で暗号資産関連の活動を行おうとするすべての企業は明確な認可を取得する必要があり、これにより消費者保護と市場への信頼を強化すると述べた。
英国の金融当局が、暗号資産（仮想通貨）を制度の枠内に取り込むための新たな規制枠組みを導入する。
9日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、英金融行為規制機構（FCA）はウェブサイトの告知を通じ、暗号資産関連サービスの提供を目指す企業は、2027年10月から施行される新規制枠組みに基づき、認可の取得が義務付けられると明らかにした。
これにより、現在マネーロンダリング防止（MLR）規則に基づいて登録されている暗号資産企業も、新制度の施行に合わせて再申請手続きを踏む必要がある。FCAは、新規制枠組みの適用に向けた企業の認可申請を2026年9月から受け付ける計画だと説明した。
英国政府は現在、財務省主導で、既存の金融関連法令を暗号資産産業にも適用する内容の立法を推進している。今回のFCAの措置も、その立法の一環とみられる。
FCAは現在、新規制枠組みに関して市場の意見を公開の場で募っている。
FCAは「新たな規制枠組みの施行時点以降、英国で暗号資産関連の活動を行おうとするすべての企業は、明確な認可を取得しなければならない」とし、「これにより消費者保護と市場への信頼を強化する」と述べた。
