概要
- 反DeFi団体「透明性のための投資家たち」が、暗号資産市場構造法案からDeFi関連条項の除外を求める広告を掲載したと報じられた。
- 同団体はFox Newsの広告を通じ、一般に上院議員へ連絡してDeFi条項の削除とDeFi条項なしの暗号資産関連法案の可決を求めるよう訴えた。
- DeFi関連条項を巡る意見の相違で、米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ（CLARITY）」法案の可決が遅れており、採決は15日午前10時に行われる予定だと伝えた。
分散型金融（DeFi・ディファイ）に反対する団体が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案からDeFi関連条項を除外するよう求めている。
10日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、反DeFi団体「透明性のための投資家たち（Investors For Transparency）」が最近、Fox Newsを通じて広告を出稿し、一般に対して選挙区選出の上院議員に連絡してDeFi関連条項の削除を促すよう呼びかけたと報じた。
当該広告には「上院議員に伝えよう：DeFi条項なしの暗号資産関連法案を可決せよ（Tell Your Senator: Pass Crypto Legislation Without DeFi Provisions）」との文言が盛り込まれた。
別の広告文句には「DeFiにイノベーションを停滞させるな（Don't Let DeFi Stall Innovation）」という内容も含まれていた。
同団体がこうした広告を掲載した背景には、DeFi関連条項を巡る見解の相違により、米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ（CLARITY）」法案の可決が遅れていることがある。当該法案の採決は現地時間15日午前10時に行われる予定だ。
