概要
- 米国は、ベネズエラの原油販売で確保した収益を財務省の口座に預託し、差し押さえと司法手続きから保護する方針だと明らかにした。
- 米国は、ベネズエラの原油販売を統制し、その収益の全額が米国の承認の下でのみ引き出されるようにする行政命令を発動したと伝えた。
- この収益は米国とベネズエラ国民のために使用され、民間の請求対象ではなく、米国は管理するだけだとホワイトハウスは明らかにした。
米国、ベネズエラ原油販売を統制
原油収益、民間請求を禁止

ドナルド・トランプ米政権は、ベネズエラの原油販売で確保する資金を米国が望む用途に充てられるよう、第三者が当該資金にアクセスできないよう措置を講じた。
ホワイトハウスは10日(現地時間)、トランプ大統領が米財務省の口座に預託されたベネズエラ原油収益を差し押さえや司法手続きから保護するため、国家非常事態を宣言する行政命令に署名したと明らかにした。
同行政命令には、米国がベネズエラ原油を販売して受け取る代金が、差し押さえや裁判所命令、担保権の行使などから保護されることが盛り込まれている。また、資金の引き出しはすべて米政府の承認に基づいて行われるようにした。
米国は先月3日、ベネズエラを攻撃してニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、今後ベネズエラの原油販売を統制することでベネズエラ政府と合意したと発表した。
これにより、制裁で販売できないベネズエラの原油を譲り受け、国際市場で販売したうえで、その収益を財務省口座に置くことになる。この収益は米国とベネズエラ国民のために使用する方針だ。
ホワイトハウスは「この行政命令は、当該資金が統治・外交目的のために米国が管理するベネズエラの国有財産である」とし、「民間の請求対象ではないことを確認する」と述べた。
行政命令には「米国がこの資金を所有するのではなく管理する」ものであり、米国務長官がベネズエラ政府に代わって資金の使用目的を決定することが明記された。
キム・デヨン ハンギョン・ドットコム記者 kdy@hankyung.com





