概要
- 米連邦最高裁が14日に関税事件の判決を言い渡す可能性を示唆し、市場はトランプ政権の相互関税政策の行方に注目していると伝えた。
- 最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく広範な関税賦課を違法と判断しても、通商拡大法232条など別の法律により関税政策を維持できるとホワイトハウスは述べた。
- ケビン・ハセットNEC委員長は、不利な判決となっても同様の政策効果を得られる多様な法的権限と緊急対応シナリオを用意していると語った。
米連邦最高裁、公式サイトで「14日に主要事件の判断を発表する可能性」
ホワイトハウス、最高裁が関税を違法と判断しても手段は多いと表明
ケビン・ハセット氏「多様な法的権限が存在」
米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権の相互関税政策の適法性について最終判断を下すと見込まれていた9日（現地時間）、判決を出さなかった中、14日に関連判断が示されるとの見方が強まっている。
最高裁が14日に主要事件の決定を発表する可能性があるとして、同日、裁判所の公式サイトで日程を告知したためだ。関係専門家の間では、早ければ14日に関税事件の判決が言い渡される可能性があるとの解釈が出ている。どの事件について判断を示すかを事前に公表しないのが最高裁の慣例だ。
最高裁は「米国の貿易赤字は非常事態であり、それに伴い各国に関税を課すべきだ」とするトランプ大統領の主張どおり、大統領が「国際緊急経済権限法」（IEEPA）を根拠に広範な関税を課すことができるかを審理している。
民主党所属の知事が在任する12州と中小企業がトランプ政権を相手取り提訴しており、これに先立ち一審・二審はいずれも、トランプ大統領がこうした非常権限を用いて世界に関税を課した措置は違法だと判断した。
連邦最高裁は保守派が6対3で優位な構図で、これまで主要事件でトランプ大統領に有利な判断を下してきた前例がある。
トランプ大統領は最高裁が関税賦課権限を制限しても、通商拡大法232条など他の法律を動員して関税政策を維持しようとする見通しだ。ただし、従来のように制約のない水準で関税政策を進めるには制限が伴うとみられる。
ホワイトハウスは、米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の非常権限を用いた大規模な関税賦課を違法と判断した場合でも、他の法的手段を動員して同様の政策効果を達成できるとの立場を示した。
トランプ大統領の側近であるケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長も9日（現地時間）、CNBCに出演し、「最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課について不利な判決を下す場合を想定し、昨晩、主要メンバー全員が参加する大規模な会議を開いて次の段階が何かを議論した」と述べた。
ハセット委員長は「他国と結んだ合意を再現できる多様な法的権限が存在し、これは事実上、即座に実行可能だ」とし、「われわれは今回の訴訟に勝つと期待しているが、仮にそうでなくても同じ結果に到達できる別の手段があることはすでに分かっている」と語った。
ハセット委員長はまた、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表が、こうした緊急対応シナリオの策定過程に緊密に関与しているとも伝えた。
ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com
