概要
- 今週のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の相互関税の適法性をめぐる米連邦最高裁の判断に関心が集中すると伝えた。
- 米12月の消費者物価指数（CPI）と10月・11月の生産者物価指数（PPI）の発表次第で、利下げ期待がさらに後退する可能性があるとした。
- 中国株式市場は、12月のマネーサプライ（M2）および新規貸出指標、12月の輸出入指標の発表を通じて、実体経済の基礎体力が試される局面に入ると伝えた。
米12月CPIとPPIの発表予定
中国12月マネーサプライ（M2）および新規貸出指標を公表
今週（12～16日）のニューヨーク株式市場は、ドナルド・トランプ政権の相互関税をめぐる適法性について、米連邦最高裁が下す判断に関心が集中するとみられる。
最高裁は14日（現地時間）に主要案件の判決を言い渡すと告知しており、市場はこれがトランプの相互関税政策に関するものだとみている。
米国の12月消費者物価指数（CPI）と、10月および11月の生産者物価指数（PPI）も発表される。PPIは昨年の米連邦政府シャットダウン（一時業務停止）で集計に支障が生じ、遅れて公表される。
米連邦準備制度理事会（Fed）関係者がインフレの抑制を引き続き強調しているだけに、CPIの結果次第では利下げ期待はさらに後退する可能性がある。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、6月になってようやく今年初の利下げが実施されると見込んでいる。
今週は大手銀行の決算発表も予定されている。13日はJPモルガン・チェース、14日はシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどが決算を発表する。Fedメンバーの講演も相次ぐ。12日はトーマス・バーキン米リッチモンド連銀総裁とジョン・ウィリアムズNY連銀総裁が講演に臨む。13日はアルベルト・ムサレム米セントルイス連銀総裁、14日はスティーブン・マイランFed理事の講演が予定されている。
2026年の年初、半導体市況の好調を追い風に堅調に推移してきた中国株式市場は、今週、実体経済の基礎体力が試される局面に入る。最大の注目イベントは12日に公表される12月マネーサプライ（M2）および新規貸出指標だ。市場では足元の流動性増加ペースがやや鈍化したとの見方があるが、中国人民銀行が年初から緩和的な金融政策スタンスを公言しているだけに、政策支援の意思をより重視する構図だ。続いて14日には12月の輸出入指標が公表される。世界需要が回復しているか、対米貿易摩擦の中でも中国の輸出競争力が維持されているかが焦点となる。
ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com
