「米国、イラン攻撃案を予備的に協議」…大規模空爆の可能性は？

WSJ、米政府当局者の話として

「米政府、イラン空爆案を協議」

別の当局者「軍事行動で合意なし」

米政府が、イランに対する大規模空爆を含む攻撃案を検討していると伝えられた。ドナルド・トランプ米大統領は最近、イランでの反政府デモの流血弾圧を阻止するため、軍事介入する可能性があるとの考えを示唆していた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日（現地時間）、政府当局者の話として、米政府がトランプ大統領の威嚇を実際の行動に移さざるを得ない事態に備え、イラン攻撃案について予備的段階の協議を進めてきたと報じた。

この過程で言及された選択肢には、イランの軍事目標を対象とする大規模空爆も含まれていると、ある当局者は説明した。

ただ、別の当局者は、米政府内でどのような軍事行動に出るかについて合意が形成されたわけではないと釘を刺した。軍事装備や人員が攻撃準備のために動いた状況でもないと否定した。

米政府当局者らは、イラン攻撃に向けた協議は通常の計画策定の一環だとの見方で一致した。イランへの攻撃が差し迫っている兆候は、まだないという。

トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）のトゥルース・ソーシャルのアカウントを通じて「イランはおそらく過去のどの時点よりも自由を望んでいる。米国は支援する用意がある」と述べた。

トランプ大統領は前日のホワイトハウス行事でも、軍事力を動員する可能性に言及した。イラン政府がデモ参加者を「殺し始め」れば、米国が介入して「イランの痛いところを非常に強く叩く」とした。

イランでは、経済難をきっかけとした反政府デモが2週目に入っている。これに対し政府が強硬な鎮圧に乗り出し、死傷者が急増していると伝えられている。

米国拠点の人権活動家通信（HRANA）は9日時点で、デモ参加者50人を含む計65人が死亡したと主張した。

キム・デヨン ハンギョンドットコム記者 kdy@hankyung.com