概要
- ジェローム・パウエルFRB議長が大陪審の召喚状を受け取り、米司法省から刑事起訴の可能性を通知されたと明らかにした。
- パウエル議長は、捜査はFRBの金利決定と独立性を巡る行政府の圧力だと主張したと述べた。
- 今回の件の本質は、FRBが政治的圧力とは無関係に金利を独立して設定できるかどうかだと強調したと伝えた。
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は最近、大陪審の召喚状を受け取っており、司法省から刑事起訴の可能性を通知されたと明らかにした。
12日（現地時間）、パウエル議長は声明で「先週金曜日に大陪審の召喚状が送達された」としたうえで、「米司法省が昨年6月の上院証言に関連して刑事起訴を検討していると通知してきた」と述べた。当該案件は、FRBワシントン本部の改修事業に関する議会証言の内容が争点になっていると伝えられた。
パウエル議長は今回の件を金利政策とFRBの独立性に直接結び付けた。「今回の捜査は私の証言や庁舎の改修とは関係がない。これは行政府がFRBに圧力をかけるための口実にすぎない」とし、「刑事責任に言及する動きは、FRBが大統領の選好ではなく公共の利益に関する判断に基づいて金利を決定してきたことの結果だ」と主張した。
さらに「今回の件の本質は、FRBが政治的圧力とは無関係に金利を独立して設定できるかどうかという問題だ」と述べ、FRBの政策独立性に対する懸念を強調した。一方、FRBは追加の詳細説明や法的対応計画については言及しなかった。
