概要
- 米司法省によるジェローム・パウエル議長の捜査でFedの独立性が損なわれる懸念が浮上し、世界の金融市場のボラティリティが高まる可能性があるとした。
- パウエル議長は、捜査は政策金利決定への政治的圧力だとし、金融政策が政治に左右されれば市場不安が拡大し得ると述べた。
- 任期4カ月を前にパウエル議長の法的リスクが強調され、株価指数先物が下落に転じるなど、Fedの独立性の揺らぎが投資家心理の重荷になっているとした。
ドナルド・トランプ米政権が、ジェローム・パウエル米中央銀行（Fed）議長（写真）に対する捜査に乗り出した。前例のないFed議長への捜査によりFedの独立性が揺らぎ、世界の金融市場が大きく変動し得るとの指摘が出ている。
ジェローム・パウエルFed議長は11日（現地時間）、ビデオ声明で「Fedは9日に米司法省から大陪審の召喚状を受け取り、昨年6月の上院銀行委員会での自身の証言に関連して、刑事起訴の可能性があるとの通知を受けた」と明らかにした。併せて「当該証言はFed本部の改修工事と部分的に関連している」と述べた。トランプ政権は、パウエル議長がFedの改修費用を過度に支出したと指摘してきたが、それを根拠に捜査に入った格好だ。ただしパウエル議長は、今回の捜査は政策金利決定に対する政治的圧力だとして反発した。
米国で前例のないFed議長捜査で市場が動揺…パウエル氏「利下げ圧力のため」
トランプ政権、昨年7月に問題提起
米司法省の今回の捜査は、表向きはワシントンDCにある米中央銀行（Fed）本部の改修工事に関連する。ジェローム・パウエルFed議長が当該プロジェクトの規模と費用について議会で虚偽の陳述をしたかどうかに焦点を当てている。ただ、実態としてはドナルド・トランプ大統領による「パウエル叩き」の色彩が強い。
◇ 刑事起訴に言及されると…パウエル氏「対抗する」
11日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ大統領の長年の側近で、昨年検察庁長官に任命されたジーニーン・ピロは、パウエル議長の公開発言の分析と支出記録の調査を含む今回の捜査を昨年11月に承認したという。パウエル議長は今回の捜査を「前例のない措置」だとし、トランプ大統領の利下げ圧力を正当化するための口実にすぎないとして強く反発した。
パウエル議長は「刑事起訴の脅しは、Fedが大統領の好みではなく公共の利益に最も合致すると判断する方向に沿って金利を決定してきたために生じた結果だ」と述べた。続けて「これはFedが証拠と経済状況に基づいて引き続き金利を決められるのか、それとも金融政策が政治的圧力や脅しによって左右されるのかという問題だ」と強調した。パウエル議長は「公的任務は時に脅しに強く立ち向かわなければならない」とし、「米国民のための私の任務を続ける」と正面突破の姿勢を示した。
トランプ大統領は同日、NBCニュースのインタビューで、Fedに召喚状が発付された事実について「知らなかった」と述べ、捜査への関与の可能性を否定した。パウエル議長が声明で、自身への検察捜査が政権の利下げ圧力の一環だと主張したことについても「そんなことをしようと考えたことすらない」と線を引いた。それでもトランプ大統領はパウエル議長について「Fedの運営にも建物の建設にもあまり長けていない」とし、「彼に圧力をかけるべきなのは金利が高すぎるという事実だ」と語り、再び利下げ圧力をかけた。
◇ 任期4カ月を前に法的攻勢
トランプ政権は、Fed本部の改修工事費用が当初計画より7億ドル増え、25億ドルに達するとし、屋上庭園や人工の滝、VIP用エレベーター、大理石装飾など贅沢な設計変更で費用が膨らんだと主張してきた。司法省は昨年6月にパウエル議長が当時行った、当時の報道に対する釈明の性格を持つ発言を問題視した。
パウエル議長は上院銀行委員会に出席し、Fedが庁舎の改修に過度な費用を支出しているとの報道に反論し、本部建物が「事実上、安全でない状態だった」と説明した。1930年代に建てられた「エクルス」ビルについて、パウエル議長は「改修が切実に必要な状態だった」とし、「建物は安全ではなく、防水も適切にできていなかった」と述べた。さらに、大規模な贅沢施設が含まれているとの報道は事実ではないと反論した。パウエル議長は「VIP食堂も、新しい大理石も、特別なエレベーターもない」とし、「以前からある古いエレベーターがあるだけで、人工の滝や養蜂場、屋上テラス庭園もない」と語った。一方で「コスト超過は事実だ」と認めた。しかし、ビル・プルテ連邦住宅金融庁長官は、こうした証言は虚偽だとして「政治的偏向と上院での欺瞞的証言は、パウエルを解任する十分な理由になる」と主張した。
ホワイトハウスがFedの工事費問題を提起した背景には、今年5月に任期が終わるパウエル議長を前倒しで交代させるための名分を探す意図があるとの見方が支配的だ。トランプ大統領はこれまで、大幅な利下げを求める自身の要求に応じなかったパウエル議長を批判し、解任の可能性まで公言してきた。連邦準備法はFedの独立性を守るため、大統領が正当な理由なくFed理事を解任できないよう規定している。ただし汚職など重大な問題が明らかになった場合は任期前の解任も可能であるため、ホワイトハウスが工事費論争を浮き彫りにしているというわけだ。
特に、任期が4カ月も残っていない時点でパウエル議長の法的リスクを強調したのは、利下げ要求に応じないパウエル議長を理事会からも排除しようとする試みだとの解釈も出ている。パウエル議長の議長任期は来年5月に終了するが、その後もFed理事として残り、2028年1月まで金融政策決定に参加できる。パウエル議長はこれまで、議長任期終了後に理事職を維持するかどうかについて複数回質問を受けたが、明確な立場は示していない。Fedの独立性が揺らぐ前例のない事態で市場の不安が強まる中、株価指数先物は一斉に下落に転じた。
イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com
