概要
- パウエル議長を巡る捜査で政治的不確実性が高まる場合、ビットコイン（BTC）の資産としての性格が改めて注目され得るとの分析が出たと伝えた。
- 市場では短期的にリスク資産全般の重しとなり得る一方、政府の統制から比較的自由な資産としてビットコインが再び注目される可能性が取り沙汰されているとした。
- 恐怖・強欲指数は底打ちを示唆する一方、スマートマネーはビットコインの短期下落に賭けており、ビットコインが代替資産として再評価される可能性を巡る見方が分かれていると伝えた。
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議長を巡る捜査報道が伝わるなか、政治的不確実性が拡大した場合、ビットコイン（BTC）の資産としての性格が改めて注目され得るとの見方が出ている。
12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、米連邦検察は、パウエル議長がFRB本部の改修工事に関連して上院公聴会で行った証言を巡り、刑事捜査に着手した。パウエル議長は今回の件について、「大統領の意向ではなく、公益に合致すると判断した基準に基づいて金融政策を運営した結果だ」との立場を示した。トランプ大統領は利下げ要求を巡り、パウエル議長とFRBを公然と批判してきた。
市場では、短期的にはリスク資産全般の重しになり得るとの評価が出ている。ただし、政界による金融政策への介入を巡る論争が強まれば、政府の統制から比較的自由な資産としてビットコインが再び脚光を浴びる可能性も取り沙汰されている。
暗号資産取引所ビットユニクスのアナリストは、「ドルへの信認や中央銀行の独立性に疑義が生じる局面では、分散型資産が物語に基づくリスク・プレミアムを受け得る」とし、「政治介入が金融政策に構造的に組み込まれる場合、ビットコインの役割が強まる余地がある」と分析した。
また、投資家心理指標は段階的な改善を示唆している。マトリックスポートは、恐怖・強欲指数の移動平均が底打ちを形成していると分析した。一方、ナンセンのデータによれば、いわゆる「スマートマネー」に分類されるトレーダーはビットコインの短期下落に賭けるポジションを維持しており、解釈は分かれている。
同メディアは、「市場ではパウエル氏を巡る捜査を契機に政治・制度的不確実性がさらに高まった場合、ビットコインがリスク資産との連動から離れ、代替資産として再評価され得るかに注目している」と伝えた。
