概要
- ヴァンエックは、財政・金融政策の見通しが高まることで、1-3月期の投資環境がリスク資産選好局面へ転換し得るとの見方を示した。
- ヴァンエックは、ビットコインの伝統的な4年サイクルが崩れたため、今後3〜6カ月はより慎重なアプローチが必要だと説明した。
- レポートは、米国の財政赤字、長期金利、規制環境などが上期のリスク資産と暗号資産市場に追い風となり得ると分析した。
グローバル資産運用会社のヴァンエックは、財政・金融政策の見通しが高まるにつれ、今年1-3月期の投資環境がリスク資産選好局面へ転換する可能性が大きいとの見方を示した。
13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、ヴァンエックはこのほど公表した2026年1-3月期の見通しレポートで、「2026年に入り、市場は数年ぶりに例外的な見通しを確保した環境で動いている」と述べた。ヴァンエックは、財政政策の方向性、金融スタンス、主要投資テーマを巡る不確実性が和らいでいると評価した。
ただ、ビットコイン（BTC）については慎重な見方を維持した。ヴァンエックは「ビットコインの伝統的な4年サイクルは昨年崩れ、短期シグナルの解釈を複雑にしている」とし、「今後3〜6カ月については、より慎重なアプローチが必要だ」と説明した。一方で、社内の一部関係者は短期サイクルについて、より前向きな見方を維持しているとも付け加えた。
ヴァンエックは、米国の財政状況の改善を主要な背景として挙げた。レポートは「財政赤字は依然として高水準だが、国内総生産（GDP）比では新型コロナ期のピークから徐々に低下している」とし、「こうした財政の安定化が長期金利を下支えし、極端なリスクの緩和に寄与している」と分析した。
市場の専門家は、上期全体の方向性は比較的明確になりつつあると評価している。メディアは「昨年末の調整局面後、今年上期は財政・金融・規制環境がリスク資産に追い風となる典型的な局面が形成され得る」と伝えた。これにより、ビットコインを含む暗号資産市場も、マクロ環境の変化の恩恵を受けるとの期待が高まっているという。
