概要
- ポール・アトキンスSEC委員長は、暗号資産市場構造法案が年内に大統領の署名段階まで進む可能性があると確信していると述べた。
- 同法案が成立すれば、明確な立法とルールを通じて市場に確実性が生まれ、米国を世界の暗号資産の中心地にするうえで役立つと述べた。
- ただし、米議会による政府予算案の処理遅れや連邦政府のシャットダウンの可能性が、立法日程に影響を及ぼし得るとの見方があると伝えた。
米証券取引委員会（SEC）のトップが、暗号資産（仮想通貨）市場の構造整備を目的とする超党派法案が年内にトランプ大統領の机上に届く可能性があるとの見通しを示した。規制の不確実性解消を巡る立法議論が本格化しつつある。
13日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ポール・アトキンスSEC委員長は最近のFox Businessのインタビューで「暗号資産の市場構造法案が今年、大統領署名の段階まで進む可能性があると確信している」と述べた。昨年成立したステーブルコイン法案「GENIUS法」に言及し、「米国の暗号資産規制の明確化に向けた重要な出発点になった」と評価した。
アトキンス委員長は続いて、現在議論中の暗号資産市場構造法案を次の主要課題に位置づけた。「明確な法律とルールが整えば、市場に確実性が生まれる」とし、「この法案は、米国を世界の暗号資産の中心地にするという大統領の政策方針とも一致する」と語った。さらに「我々はこの法案を支持しており、年内に大統領署名まで至れば暗号資産市場に大きな助けになる」と付け加えた。
立法手続きはなお進行中だ。米上院農業委員会は最終審議日程を1月末に延期し、追加の議論と支持の確保が必要だと説明した。当初今週予定されていた審議は、上院銀行委員会による関連法案の検討日程と重なっていたが、銀行委員会の日程は計画通り進む見通しだ。
もっとも、不確定要素も残る。1月末までに米議会が政府予算案を処理できない場合、連邦政府のシャットダウンの可能性が取り沙汰されており、立法日程に影響を及ぼし得るとの見方も出ている。
アトキンス委員長は同日、X（旧Twitter）でも「現政権が投資家のためにできる最も重要なことは、暗号資産市場を規制のグレーゾーンから引き上げることだ」とし、「超党派の市場構造立法は、過度な規制リスクを減らし、米国を暗号資産の中心地にすることに寄与する」と強調した。
一方、市場構造法案はSECと商品先物取引委員会（CFTC）の管轄範囲を明確に分ける内容を柱とする。米国の暗号資産市場に対する包括的な監督枠組みを整える最初の立法の試みと評価されている。
