概要
- リップルがルクセンブルク金融監督委員会(CSSF)から電子マネー機関(EMI)ライセンスの予備承認を受けたと伝えた。
- リップルは今回の予備承認がEU事業拡大と欧州全域のデジタル資産インフラ構築に向けた重要な段階だと述べた。
- リップルはMiCA法の規制遵守、ステーブルコイン、オンチェーン流動性の統合を通じて、数兆ドル規模の潜在資本を活性化すると述べた。

XRPを発行するリップルが、ルクセンブルクで暗号資産事業向けのライセンスを取得した。
14日(現地時間)、ザ・ブロックによると、リップルは最近、ルクセンブルク金融監督委員会(CSSF)から電子マネー機関(EMI)ライセンス取得に向けた予備承認を受けた。ザ・ブロックは「今回の予備承認は、リップルが最近、英国金融行為監督機構(FCA)でEMIライセンスと暗号資産の登録を取得したことを受けたものだ」とした上で、「リップルは国境を越えた決済プラットフォームを拡大し、EUの機関がステーブルコインなどのデジタル資産で決済できるよう支援できるようになった」と伝えた。
リップルは、今回の予備承認がEU事業拡大の転機になるとみている。リップルの英国・欧州担当マネージングディレクター、キャシー・クラドック氏は「今回の承認は、欧州全域にデジタル資産インフラを構築する過程における重要な段階だ」とし、「リップルはEUのMiCA法の規制に準拠するため注力している」と述べた。
リップル社長のモニカ・ロング氏は「EUは包括的なデジタル資産規制を導入した最初の主要な管轄区域だ」とし、「これは金融機関がブロックチェーンを実証段階から商用段階へ移行するために必要な規制上の確実性を提供する」と述べた。続けて「リップルはライセンスポートフォリオを拡大し、ステーブルコインとオンチェーン流動性を統合する包括的な決済ソリューションを進化させている」とし、「数兆ドル規模の潜在資本を活性化し、既存の金融システムとデジタルの未来をつなぐ」と語った。





