米通貨監督庁「トークン化証券、従来証券と差はない…同一の資本扱い」

米国の銀行規制当局が、トークン化証券（ST）について既存の伝統的な証券と同一の資本規制を適用するという公式見解を示した。ブロックチェーン技術を活用したトークン化証券の制度圏への定着が一段と弾みを増す見通しだ。

5日（現地時間）、米通貨監督庁（OCC）はこうした内容を盛り込んだ「トークン化証券の資本取扱いに関するよくある質問（FAQ）」への回答書を公表した。

当局は、分散型台帳技術（DLT）を用いて所有権を証明する証券を「トークン化証券」と定義した。今回のFAQ回答の要点は、トークン化証券であっても資本規定の下では一般的な非トークン化証券と同一の資本扱いを受けるべきだという点を明確にしたことにある。

とりわけ米規制当局は、資本規制が技術中立であるという原則を強調した。当局は「証券の発行や取引に用いられた技術そのものは、一般に当該証券の資本規制上の取扱いに何ら影響を及ぼさない」と述べた。ブロックチェーンなど新技術を使ったという理由だけで、金融機関に追加の規制や資本負担を課さないとの趣旨と解される。

ただし当局は、新たな資産の導入に伴うリスク管理の重要性も併せて指摘した。当局は「トークン化証券を保有する銀行は、健全なリスク管理慣行を適用しなければならない」とし、「該当するすべての関連法令および規制を厳格に遵守しなければならない」と述べた。