概要
- ティム・スコット委員長は、トランプ大統領のデジタル資産事業排除に関する倫理規定を暗号資産法案に盛り込むのは適切ではないと述べた。
- 同氏は、この倫理論争は上院銀行委員会の所管ではなく、上院倫理委員会で扱うべきだとした。
- 米上院銀行委員会は、来週木曜日にデジタル資産市場構造法案の採決を行う予定だと明らかにした。
米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、ドナルド・トランプ大統領のデジタル資産（暗号資産）事業の排除を柱とする倫理規定を、現在推進中の暗号資産法案に盛り込むのは適切ではないとの考えを示した。
スコット委員長は14日（現地時間）、コインデスクのインタビューで「当該の倫理をめぐる論争は上院銀行委員会の所管を逸脱している」とした上で、「これは上院倫理委員会で別途扱うべき問題だ」と説明した。さらに「議論自体は可能だが、これを暗号資産法案にそのまま挿入するのは想定以上にはるかに難しい」と付け加えた。
米上院銀行委員会は、デジタル資産の市場構造を規律するデジタル資産市場構造法案（Digital Asset Market Clarity Act）について、来週木曜日に採決を行う予定だ。今回の発言は、法案審議を前に浮上した政治・倫理面の争点に一線を画し、市場構造立法の焦点を規制枠組みの整備に置く意図を示すものと受け止められる。
