米上院銀行委員長「トランプ氏のデジタル資産関連制裁規定を市場構造法に盛り込むのは不適切」

JH Kim

概要

ティム・スコット委員長は、トランプ大統領のデジタル資産（暗号資産）事業排除に関する倫理規定を暗号資産法案に盛り込むのは適切ではないと述べた。
同氏は、この倫理論争は上院銀行委員会の所管を外れる問題であり、上院倫理特別委員会で別途扱うべきだと説明した。
米上院銀行委員会は木曜日にデジタル資産市場構造法案（Digital Asset Market Clarity Act）の採決を控えており、市場構造立法の焦点を規制枠組みの整備に置く趣旨だとした。

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ティム・スコット米上院銀行委員会委員長は、ドナルド・トランプ大統領のデジタル資産（暗号資産）事業の排除を柱とする倫理規定を、現在策定が進む暗号資産関連法案に盛り込むのは適切ではないとの見解を示した。

スコット氏は14日（現地時間）、コインデスクのインタビューで「当該倫理をめぐる論争は上院銀行委員会の所管を超える」とし、「これは上院倫理特別委員会で別途扱うべき問題だ」と説明した。さらに「議論自体は可能だろうが、これを暗号資産法案にそのまま挿入するのは想定以上にはるかに難しい」と付け加えた。

米上院銀行委員会は、デジタル資産の市場構造を規律するデジタル資産市場構造法案（Digital Asset Market Clarity Act）について、今週木曜日に採決を行う予定だ。今回の発言は、法案審議を前に浮上した政治・倫理面の争点に一線を画し、市場構造立法の焦点を規制枠組みの整備に置く意図を示すものと受け止められる。