概要
- ドナルド・トランプ米大統領が、より広範な半導体関税と、医薬品に100%の品目関税を課す可能性を予告したと伝えた。
- ファイザー、アストラゼネカ、イーライリリー、ノボノルディスクなど世界の製薬会社が、関税賦課の圧力の下で米国内の薬価引き下げに合意してきたとした。
- 米国企業が医薬品調剤用物質の輸入時期を前倒しした結果、10月の輸入が前月比143億ドル減少し、全体の輸入減少の決定的要因になったと伝えた。
トランプ氏、製薬業界に全方位で圧力
100%課税は現実化するのか
ドナルド・トランプ米大統領が、より広範な半導体関税を予告するなか、医薬品にも高率の品目関税が近く課される可能性があるとの見方が出ている。
トランプ大統領は昨年10月1日から、医薬品に100%の品目関税を課すと予告してきた。ただ、トランプ政権と世界の製薬各社の間で交渉が続いているため、現時点で医薬品に対する100%関税は実際には課されていない。
ファイザー、アストラゼネカ、イーライリリー、ノボノルディスクなど主要な世界の製薬各社は、関税賦課の圧力の下で米国内の薬価を引き下げることで合意してきた。トランプ大統領は高率関税賦課の可能性を交渉のてことして活用してきた。実際に「関税を活用していなければ、こうした合意を引き出すことはできなかっただろう」と述べた。
米国企業は在庫を確保するため、昨年9月以前に医薬品の輸入時期を前倒ししており、その影響で昨年10月の医薬品調剤用物質の輸入は前月比143億ドル減少し、全体の輸入減少の決定的要因となった。当該品目の輸入量は2022年7月以降で最低水準に落ち込んだ。
一方、ドナルド・トランプ米大統領は13日に「デトロイト経済クラブ」での演説で、「今週後半に医療保険負担の軽減に向けたフレームワークを発表する」と述べた。さらに「このフレームワークは数百万人の保険料を引き下げ、薬価を下げ、価格の透明性を高め、米国および世界の保険会社に誠実さと説明責任を求めるものになる」と説明した。
イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com
