概要
- リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）の協議テーブルに参加していると明らかにした。
- ガーリングハウスCEOは、米上院のクラリティ法草案について、規制フレームワークの整備と消費者保護の観点で非常に大きな前進だと述べた。
- ガーリングハウスCEOは、マークアップ手続きの過程で争点が解決され得るとして、クラリティ法の成功は暗号資産産業の成功だと述べた。
リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）の協議に参加していることが分かった。
ガーリングハウスCEOは15日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「現在（クラリティ法の）協議のテーブルに参加している」とし、「（法案は）公正な議論を通じて前進していく」と述べた。さらに「マークアップ（markup）手続きの過程で争点が解決される可能性がある」とした。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終的に審査する手続き段階を指す。
これに先立ち、米上院は13日、共和党と民主党が交渉したクラリティ法の草案全文を公開した。当初、米上院の銀行委員会と農業委員会は同日、クラリティ法に関するマークアップを行う予定だったが、日程を延期した。
ガーリングハウスCEOは、米上院のクラリティ法草案について「やや遅きに失した感はある」と指摘した。その上で「（ただ）暗号資産に適用可能な規制フレームワークを整備しつつ、消費者保護を維持するという点で非常に大きな前進だ」とし、「リップルと私は直接の経験を通じて、混乱より明確性の方が望ましいことをよく分かっている」と述べた。続けて「クラリティ法の成功は、そのまま暗号資産産業の成功だ」と付け加えた。
