概要
- ロビンフッドのブラッド・テネフCEOは、米暗号資産市場構造法（クラリティ法）の成立を支持すると明らかにした。
- コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、トークン化株式、DeFi（分散型金融）の制限、ステーブルコイン報酬の無力化などを理由に、クラリティ法への支持を撤回したと述べた。
- アームストロングCEOは、現行のクラリティ法は規制の空白状態よりも悪い結果を招くとして、悪い法案であればむしろない方がよいとの考えを示した。
ロビンフッドのブラッド・テネフ（Vlad Tenev）最高経営責任者（CEO）は、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法（クラリティ法）を支持する意向を表明した。
テネフCEOは15日（現地時間）、Xを通じて「米国が暗号資産政策でリーダーシップを発揮すべき時だ」とした上で、「クラリティ法成立に向けた米議会の取り組みを支持する」と述べた。さらに「なお解決すべき課題は残るが、明確な道筋が見えている」とし、「成果につながるよう米上院銀行委員会を積極的に支援する」とした。
一方、米暗号資産取引所コインベースは最近、クラリティ法への支持を撤回した。ブライアン・アームストロングCEOは前日（14日）、「48時間にわたり米上院銀行委のクラリティ法草案を精査した結果、現行の形の法案は支持できないとの結論に至った」とし、「トークン化株式の事実上の禁止、DeFi（分散型金融）に対する制限条項、ステーブルコイン報酬の無力化など、問題点が多すぎるためだ」と説明した。
アームストロングCEOは「（クラリティ法は）規制の空白状態よりも悪い結果を招く」と強調した。さらに「悪い法案なら、むしろ法案がない方がましだ」とした上で、「暗号資産は、米国で安全かつ信頼できる形で産業を構築できるよう、既存の金融サービスと同等の競争環境の下で扱われるべきだ」と述べた。
これに先立ち、米上院は13日、共和党と民主党が交渉したクラリティ法草案の全文を公開した。当初、米上院銀行委員会と農業委員会は同日、クラリティ法のマークアップを行う予定だったが、日程を延期した。
