概要
- シグナム銀行は、今年G20のうち少なくとも3カ国がビットコインを国家の外貨準備として備蓄し得ると明らかにした。
- シグナム銀行は、日本、ドイツ、香港、ブラジルなどをビットコイン備蓄の可能性が高い国として挙げたと明らかにした。
- シグナム銀行は、一部の国が外貨準備総額の最大1%をビットコインに配分した場合、価値保存手段（SoV）の市場シェアが最大25%まで拡大し得ると明らかにした。
今年、主要20カ国・地域（G20）のうち少なくとも3カ国が、国家レベルでビットコイン（BTC）の備蓄に踏み切る可能性があるとの見方が出ている。
15日（現地時間）、コインテレグラフによると、スイス拠点の暗号資産銀行シグナム銀行は同日公表したレポートで、「今年G20のうち少なくとも3カ国、またはG20に匹敵する経済規模を持つ国が、ビットコインを国家の外貨準備に公に追加する」と指摘した。
シグナム銀行が注目したのは、米上院で議論が進む暗号資産の市場構造法（クラリティ法）だ。同社は、米国のクラリティ法など暗号資産関連法案が成立すれば、他国により明確な法的枠組みを提供し得るとみている。
シグナム銀行は、日本、ドイツ、香港、ブラジルなどを、ビットコイン備蓄の可能性が高い国として挙げた。同社は「ビットコインの早期導入が見込まれるのは、財政面で実利的な志向を持つ国、または深刻な通貨危機に直面している国だ」と分析した。実際、ブラジル下院は昨年8月にビットコイン備蓄法案を審議した。香港の立法会でも2024年末にビットコイン備蓄を巡る議論が進められた。
一部の国がビットコイン備蓄に際し、外貨準備総額の最大1%を配分するとの見方もある。シグナム銀行は「（1%にとどまっても）影響は非常に大きい」とし、「現在およそ6%の水準にあるビットコインの世界の価値保存手段（SoV）市場シェアを、最大25%まで押し上げ得る」と述べた。
