「今年もG20がビットコインを備蓄へ…日本・ドイツなどが有力」

今年、主要20カ国・地域（G20）のうち少なくとも3カ国が、国家レベルでビットコイン（BTC）の備蓄に踏み切る可能性があるとの見方が出ている。

15日（現地時間）、コインテレグラフによると、スイス拠点の暗号資産銀行シグナム銀行は同日公表したレポートで、「今年G20のうち少なくとも3カ国、またはG20に匹敵する経済規模を持つ国が、ビットコインを国家の外貨準備に公に追加する」と指摘した。

シグナム銀行が注目したのは、米上院で議論が進む暗号資産の市場構造法（クラリティ法）だ。同社は、米国のクラリティ法など暗号資産関連法案が成立すれば、他国により明確な法的枠組みを提供し得るとみている。

シグナム銀行は、日本、ドイツ、香港、ブラジルなどを、ビットコイン備蓄の可能性が高い国として挙げた。同社は「ビットコインの早期導入が見込まれるのは、財政面で実利的な志向を持つ国、または深刻な通貨危機に直面している国だ」と分析した。実際、ブラジル下院は昨年8月にビットコイン備蓄法案を審議した。香港の立法会でも2024年末にビットコイン備蓄を巡る議論が進められた。

一部の国がビットコイン備蓄に際し、外貨準備総額の最大1%を配分するとの見方もある。シグナム銀行は「（1%にとどまっても）影響は非常に大きい」とし、「現在およそ6%の水準にあるビットコインの世界の価値保存手段（SoV）市場シェアを、最大25%まで押し上げ得る」と述べた。