概要
- ベンチマークは、暗号資産市場構造法案（CLARITY Act）のマークアップ延期について、主要論点の調整に向けた前向きな時間確保だと評価したと明らかにした。
- 今回の延期は、ステーブルコインの収益構造などの根本的な相違を縮め、トークン化証券の規制枠組みをより明確にする契機になり得ると伝えた。
- 市場参加者が予見可能な規制環境の下で事業を展開できるよう、法案の完成度を高めるプロセスだとの見方を示した。
米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）は、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（CLARITY Act）のマークアップ延期について、法案の主要論点を調整できる前向きな時間を確保したとの評価を示した。
15日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ベンチマークはレポートで「今回のマークアップ延期は法案の方向性を揺るがす遅延ではなく、残る重要課題を整理するための建設的な時間稼ぎだ」とし、「ステーブルコインの収益構造といった根本的な相違を縮める契機になり得る」と述べた。
さらに「トークン化証券に対する規制枠組みも、より明確になる可能性が高い」とし、「市場参加者が予見可能な規制環境の下で事業を展開できるよう、法案の完成度が高まるだろう」と説明した。
これに先立ち、米上院銀行委員会は15日（現地時間）に予定されていた暗号資産市場構造法案のマークアップを延期していた。今回の延期をめぐっては、一部で立法の勢いが弱まるのではないかとの懸念も出たが、ベンチマークはむしろ最終法案の質を高めるプロセスだと解釈した。
