概要
- 世界の暗号資産カード利用額は年間180億ドル規模に達し、ステーブルコインによるカード決済が日常的な消費手段として定着していると分析された。
- 暗号資産カードの月間決済額は2023年初の1億ドルから2025年末時点で15億ドル超へ急増し、年平均約106%の成長を示し、個人間のステーブルコイン送金規模である年間190億ドルに接近しているとされた。
- アーテミスは、ビザ（Visa）が暗号資産インフラ提供事業者との初期パートナーシップを先行して確保し、全体のオンチェーンのカード取引量の90%以上を処理しているとし、コインデスクは今後、規制の明確化と決済インフラの改善の行方次第で成長ペースがさらに速まる可能性があると伝えた。
世界の暗号資産（仮想通貨）カードの利用額が年間180億ドル規模に達し、ステーブルコインを活用したカード決済が日常的な支払い手段として急速に定着しているとの分析が示された。
16日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクは、オンチェーン・データプラットフォームのアーテミス（Artemis）のレポートを引用し、「暗号資産のクレジットカード・デビットカード利用額が、個人間（P2P）のステーブルコイン送金規模に匹敵する水準まで成長した」と伝えた。
レポートによると、暗号資産カードの月間決済額は2023年初の約1億ドルから、2025年末時点で15億ドル超へと急増した。年平均約106%に達する高成長で、現在の暗号資産カード決済市場規模は、個人間ステーブルコインの年間送金規模である約190億ドルに接近している。
とりわけ、グローバル決済ネットワークのビザ（Visa）の存在感が際立つ。アーテミスは「ビザが暗号資産インフラ提供事業者との初期パートナーシップを先行して押さえ、オンチェーンのカード取引量の90%超を処理している」と説明した。
コインデスクは「暗号資産カード利用の増加は、ステーブルコインが単なる取引・保管手段を超え、実生活の決済インフラへと広がっていることを示すシグナルだ」とし、「今後、規制の明確化や決済インフラの改善次第で、成長ペースはさらに加速し得る」と分析した。
