概要
- リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米国の暗号資産市場構造法案（CLARITY Act）について、完璧ではなくても現状の不確実性よりはましだとして、成立を支持すると明らかにした。
- ガーリングハウスCEOは、暗号資産業界には明確なルールが必要であり、不完全な法案であっても業界が挫折せず、立法機関と協力すべきだと述べた。
- 米国の暗号資産業界ではCLARITY法案への反対世論が優勢で、コインベースがトークン化株式、DeFi（分散型金融）、CFTC権限の弱体化、ステーブルコインの報酬機能が制限される可能性などを理由に支持を撤回したと伝えた。
リップル（XRP）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）最高経営責任者（CEO）は、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act」について、「完璧ではなくても現状の不確実性よりはましだ」として、法案成立を支持する考えを示した。
16日（現地時間）、暗号資産専門メディアのクリプトベーシックによると、ガーリングハウスCEOは最近のインタビューで「混乱（Chaos）より明確性がましだ」と述べ、「業界には明確なルールが必要だ」と強調した。「暗号資産業界の関係者がルールを理解できるのであれば、たとえ初期のルールが完璧でなくとも市場は機能し得る」と説明した。
さらに、「業界が挫折して背を向けるのではなく、対話に継続して参加し、改善策を提示し、立法機関と協力すべきだ」と付け加えた。不完全な法案であっても、制度圏での議論の出発点となることが重要だという趣旨だ。
ただ、現在の米国暗号資産業界全体では、CLARITY法案をめぐる反対世論がなお優勢だ。
特にコインベースは、△トークン化株式の事実上の禁止 △DeFi（分散型金融）の遮断および広範な金融情報へのアクセス容認 △商品先物取引委員会（CFTC）の権限弱体化とSEC従属構造 △ステーブルコインの報酬機能が制限される可能性――などを問題視し、法案支持を撤回した経緯がある。
このように業界内で意見が割れるなか、ガーリングハウスCEOの発言は「完璧さより規制の明確性」を優先する現実的アプローチと受け止められており、今後の市場構造法案をめぐる議論に別の変数として作用する可能性がある。
