概要
- パトリック・ウィットは、サムライウォレットから押収したビットコイン（BTC）を米政府がまだ売却していないと明らかにした。
- 当該デジタル資産はSBR（特別ブロックチェーン口座）の一部として、米政府のバランスシートに引き続き計上されると伝えた。
- サムライウォレット押収資産の売却をめぐる論争は沈静化したが、政府保有の仮想資産の管理・処分基準をめぐる議論は続くと伝えた。
米ホワイトハウスの仮想資産（暗号資産）諮問委員会の事務総長（統括）であるパトリック・ウィット（Patrick Witt）は、サムライウォレット（Samourai Wallet）から押収したビットコイン（BTC）を米政府が売却していないと明らかにした。
ウィットは16日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）で「司法省（DOJ）に直接確認した結果、米政府はサムライウォレットから押収したデジタル資産をまだ処分しておらず、今後も大統領令に従い売却しない」と述べた。さらに「当該資産はSBR（特別ブロックチェーン口座）の一部として、米政府のバランスシートに引き続き計上される」と付け加えた。
これに先立ち、ビットコインマガジンなど一部メディアは、米連邦保安局（USMS）がサムライウォレットから押収した57.55 BTCをすでに売却したと報じていた。この報道を受け、親仮想資産派のシンシア・ルミス米上院議員は「米政府が押収したビットコインを現金化したなら深刻な問題だ」として懸念を示した。
今回の発言により、サムライウォレット押収資産の売却をめぐる論争はひとまず沈静化する雰囲気だが、政府保有の仮想資産の管理・処分基準をめぐる議論は当面続くとみられる。
