ルトニック氏「米国に投資しなければ半導体に100%関税」…韓国などに圧力

米国は、韓国など主要な半導体生産国を対象に半導体へ100%の関税を課し得るとの立場を改めて強調した。

17日（以下、現地時間）付のブルームバーグ通信によると、ハワード・ルトニック米商務長官は前日、ニューヨーク州シラキュース近郊で開かれた米半導体企業マイクロンの新工場起工式で記者団に対し、「メモリー半導体を作りたいすべての人には選択肢が2つある。100%の関税を払うか、米国で生産するかだ」と述べた。

ルトニック長官は特定の国や企業には言及しなかったが、韓国と台湾が主要な半導体生産国であることから、両国を念頭に置いた発言だとの見方が出ている。

ドナルド・トランプ政権は昨年8月、米国に入ってくるすべての半導体に100%の関税を課す方針を明らかにした。ただ、その後は関税の全面導入を猶予し、米国の半導体輸入依存度を下げる方向へと転換した。これに関連し、前日に台湾との貿易合意の結果を発表する際、「半導体関税免除」の条件も公開した。

トランプ政権は、米国に半導体の生産能力を新設する台湾企業について、当該施設の建設が進行している間、生産能力の2.5倍に相当する輸入分まで関税を免除する方針とした。また、新たな半導体生産施設を完成させた台湾企業には、新規生産能力の1.5倍まで関税を支払わずに輸入できるようにした。

台湾に対するこうした条件は、今後の韓米間の半導体交渉でも基準点として作用するとの見通しが示されている。昨年、両国は貿易交渉を妥結し、韓国産商品の大半に15%の関税を適用することで合意したが、半導体関税の計画は確定しなかった。

ただ当時、韓国は競合国である台湾より不利にならない待遇を受けるという原則的な約束を得た。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com