概要
- IMFは、韓国の為替リスクにさらされたドル建て資産が外為市場取引量の25倍前後と、不均衡に大きいと指摘したと明らかにした。
- IMFは、ドル建て資産の為替エクスポージャー倍率が大きい国で、ヘッジ集中によりドル先物為替売りが同時に発生した場合、ボラティリティが増幅し得ると警告したと伝えた。
- 国民年金の「戦略的為替ヘッジ」と、政府による「個人投資家向け先物為替売り商品」の推進は、為替変動リスクと為替リスクの管理必要性に伴う措置だと明らかにした。
「為替エクスポージャー、外為市場に比べ不均衡に大きい」
「ヘッジ集中」ならボラティリティ増幅
為替リスクにさらされている韓国のドル建て資産規模が、外為市場に比べ過度な水準にあるとする国際機関の警告が出た。
最近のウォン／ドル相場の上昇圧力を強める構造要因として働くと同時に、世界の金融市場が不確実性局面にある中で為替変動のボラティリティに脆弱になり得ることを示唆する。
18日、国際通貨基金（IMF）の「グローバル金融安定報告書」（Global Financial Stability Report）によると、韓国は外為市場の規模に比してドル建て資産の為替エクスポージャー比率がかなり大きい国に分類された。
IMFが昨年10月に公表した報告書で示した「外為市場規模（月間取引量）に対する為替エクスポージャー付きドル建て資産」という指標に基づく。この指標は、各国の外為市場が為替変動ショックをどの程度吸収できるかを測る構造的な尺度として用いられる。
報告書によれば、韓国の為替エクスポージャー付きドル建て資産は外為市場取引量の25倍前後に達することが示された。
主要国（香港・ケイマン諸島を除く）の中では、カナダ（CAN）やノルウェー（NOR）などと同程度だ。ノルウェーも政府系ファンドを中心に海外投資が多い国として挙げられる。
外為市場に対する為替エクスポージャー付きドル建て資産の倍率が最も高い国は台湾（TWN）で、およそ45倍に達した。台湾のドル建て資産規模は韓国とほぼ同水準だが、外為市場の規模が小さいため倍率が相対的に高かった。
資産規模の絶対額だけで見ると日本（JPN）が最大だが、日本は外為市場規模も大きく、倍率は20倍を下回ると分析された。
ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、オーストリアなど欧州主要国は、外為市場に対する為替エクスポージャー付きドル建て資産比率が1桁台の倍率にとどまった。
欧州主要国やカナダ・日本は準基軸通貨圏である点から、事実上、韓国と台湾に警戒を促す指標ともいえる。
外為市場に対する為替エクスポージャー付きドル建て資産の倍率が高い非基軸通貨国は、ドル価値の変動によるショックを外為市場で短期間に吸収しにくいからだ。
IMFは「一部の国では、ドル建て資産の為替エクスポージャーが外為市場の厚みに比べ不均衡に大きい」と指摘した。
IMFは特に、為替エクスポージャーを抱えるグローバル投資家が一斉に為替ヘッジに動く、いわゆる「ヘッジ集中」（rush to hedge）の可能性にも注目した。ドルの先物為替売りが同時に発生した場合、ドルの為替エクスポージャー倍率が大きい外為市場を中心にボラティリティが増幅し得るという。
最近、国民年金が「戦略的為替ヘッジ」を本格化したのも、こうした為替変動リスクを事前に管理しようとする趣旨と解釈できる。
一方、概して為替エクスポージャーを抱えたまま海外株投資に乗り出す、いわゆる「西学アリ」については、個人の資産運用のみならずマクロ経済の観点からもリスク管理の必要性が併せて提起される。
これに関連し、企画財政部は昨年末に公表した「国内投資・外貨安定 税制支援策」で、主要証券会社を通じて「個人投資家向け先物為替売り商品」を発売すると明らかにした。
個人が特定の為替レートで先物為替を売ると、それを買い取った銀行はドルの売り買いポジションを合わせるため、ドル現物を市場で売らなければならない。個人にとっては為替リスクを管理すると同時に、外為市場ではドル供給が増える効果が見込まれる。
チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com
