香港業界、暗号資産の税務報告基準の緩和を要請…CARF導入の負担を指摘

Minseung Kang

概要

香港証券先物専門家協会は、CARF導入を原則として支持しつつも、一部規定の緩和が必要だと述べた。
協会は、現行の草案がコンプライアンス負担を過度に高め、過料や取締役の個人責任規定には保護措置が必要だと強調した。
メディアは、今回の議論が香港が規制された暗号資産ハブとしての地位確立を目指す政策方針と軌を一にしていると伝えた。

香港の金融業界団体は、経済協力開発機構（OECD）の暗号資産の税務報告基準（CARF）導入を原則として支持しつつも、一部規定については緩和が必要だとの立場を示した。

19日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「コインテレグラフ」によると、香港証券先物専門家協会（HKSFPA）は香港政府に対し、CARFおよび関連する共通報告基準（CRS）改正案の一部調整を要請した。協会は、現行の草案がコンプライアンス負担を過度に高める可能性があると指摘した。

CARFは、各国間で暗号資産取引情報を自動交換するための国際的な税務報告制度だ。香港はCARF導入に合意した76市場の一つで、2028年から初回のデータ交換に参加する予定だ。

HKSFPAは、暗号資産サービス提供者の登録や取引報告の拡大という方向性には同意しながらも、報告対象取引がない事業者に対する規制緩和、個人情報保護の強化、事業終了時の記録管理の柔軟な移管が必要だと述べた。特に、口座ごとに上限のない過料と取締役の個人責任規定については、明確な保護措置が必要だと強調した。

メディアは「今回の議論は、香港が規制された暗号資産ハブとしての地位確立を目指す政策方針と軌を一にしている」と伝えた。