概要
- バミューダ政府は、コインベースとサークルと協力し、完全なオンチェーン経済とデジタル資産インフラの構築に乗り出すと明らかにした。
- コインベースとサークルは、バミューダ政府および金融業界、中小企業、消費者を対象に、法人向けオンチェーン金融ツールとブロックチェーン基盤の決済を提供する計画だとした。
- 今回の協力は、ステーブルコインとオンチェーン金融インフラを活用した国家単位のデジタル経済への移行事例であり、他国の政策方向に影響を与え得ると説明した。
バミューダ政府が、米最大の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）、米ドル連動ステーブルコインUSDCの発行体サークル（Circle）と連携し、国家レベルでの「完全なオンチェーン経済（fully onchain economy）」の構築に乗り出す。
19日（現地時間）、世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）の会場で、コインベース関係者はThe Blockのインタビューに対し、「バミューダ政府は今回の協業を通じて、政府機関・企業・消費者全体にわたるデジタル資産インフラを整備し、国家経済全体をブロックチェーン基盤へ移行する計画だ」と述べた。
今回の提携により、コインベースとサークルは、バミューダ政府をはじめ、現地の銀行、保険会社、中小企業、一般消費者を対象に、デジタル資産インフラおよび法人向けオンチェーン金融ツールを提供する。また、バミューダ全域でデジタル金融教育と技術オンボーディング・プログラムを支援し、ブロックチェーン基盤の決済・金融サービスの実利用を拡大する方針だ。
コインベースは「ブロックチェーン基盤の決済と金融ツールを国家レベルで導入する事例だ」とした上で、「バミューダは単なる暗号資産ハブを超え、行政・金融・実体経済がオンチェーンで結び付く先進的モデルの構築を目指している」と説明した。
今回の協力は、ステーブルコインとオンチェーン金融インフラを活用した「国家単位のデジタル経済への移行」の事例として、今後、他国の政策方向にも影響を与えるかどうか注目される。
