概要
- チュ・ギヨンCryptoQuant代表は、機関のビットコイン需要が依然として強く、過去1年間で約57万7000 BTCが純流入したと明らかにした。
- この数値は約530億米ドル規模で、米国内のカストディ（custody）ウォレットおよび米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の保有分を根拠に算出されたと説明した。
- 市場では、短期的な価格調整とは別に機関資金の流入がビットコインの中長期的な需給構造を下支えする要因だとの評価が出る一方、マクロ経済要因と地政学リスクにより即時の価格反発については追加の確認が必要だと伝えた。
機関投資家を中心としたビットコイン需要が、最近のボラティリティ局面でも底堅い推移を維持しているとの分析が出た。
20日（現地時間）、チュ・ギヨンCryptoQuant代表は「機関のビットコイン需要は依然として強い」とし、「過去1年間で約57万7000BTCが純流入し、現在も流入の流れが続いている」と明らかにした。これはドル換算で約530億米ドル規模に相当する。
チュ代表は、米国内のカストディ（custody）ウォレットのデータを根拠として提示した。一般に機関投資家が利用する米国のカストディ・ウォレットは、ウォレット1件当たり100〜1000 BTCを保有するケースが多く、取引所およびマイナーのウォレットを除けば、機関需要を測る指標として活用できるという説明だ。この数値には、米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の保有分も含まれた。
市場では、短期的な価格調整とは別に機関資金の流入が持続している点が、ビットコインの中長期的な需給構造を下支えする要因となり得るとの見方が出ている。ただし、マクロ経済要因と地政学リスクが短期的な変動性を高める要因として併存しており、機関需要が直ちに価格の反発につながるかどうかは、追加の確認が必要だとの分析も併せて提起されている。
