民主党、デジタル資産基本法を2月上旬に提出へ…政府案の遅れ受け単一案に収れん

政府によるデジタル資産基本法の政府案提出が遅れるなか、共に民主党は独自に策定した法案を軸に立法を進める方向で方針を固めた。主要論点であるステーブルコイン発行の根拠規定は盛り込みつつ、議論を呼びやすい規制条項は後回しにする考えだ。

20日、業界関係者によると、共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）は同日、国会議員会館で全体会議を開き、所属議員がそれぞれ提出したデジタル資産関連の5法案を一本化した単一法案の取りまとめに着手した。TFはこの単一案を来月上旬に提出することを目標としている。

イ・ジョンムン共に民主党デジタル資産TF委員長は、会議後のバックブリーフィングで「政府には昨年10月から政府案を要請してきたが、1月末になっても提出されていない」としたうえで、「これ以上政府立法だけを待つわけにはいかず、TFとして単一案を確定し、2月上旬に提出する計画だ」と述べた。

今回の単一案の柱は、ステーブルコインの規律を含む「統合立法」だ。TFは、ステーブルコインと非証券型仮想資産の規制体系を一つの法案に盛り込む方向を基本原則として定めた。ただし、論点が拡大する場合には、ステーブルコイン関連条項のみを先行処理する案も残した。

アン・ドゴル議員は「生態系全体を包摂する統合法が望ましい」としつつ、「立法スピードを踏まえ、必要なら段階的な処理も検討できる」と語った。世界市場でステーブルコインの活用が急速に拡大するなか、立法の空白を最小化したいとの判断とみられる。

発行主体については、銀行に限定せず、一定の要件を満たす法人にも参入を認める方向で議論が進んだ。TF内部では、産業育成と金融安定のバランスを取る必要があるとの認識が共有されたという。

一方、金融当局がこれまで強調してきた取引所の大株主の持分制限や大株主適格性審査など、強度の高い規制条項は、今回の単一案から外れる可能性が高いとされる。これらの論点を盛り込めば利害対立で立法日程が遅れる恐れがあるためだ。

イ委員長は「独占化の問題は重要だが、今回の立法段階で全てを扱うには時間が足りないという意見が多かった」とし、「市場に配慮した形で段階的な補完を検討する」と説明した。

民主党は27日に追加会議を開いて残る論点を整理した後、今月末の政策委員会への報告を経て、党論レベルの単一案を確定する計画だ。その後、2月の臨時国会で政務委員会での議論を本格化させる構想である。

ただし、法案審議の過程では与野党協議が変数となる見通しだ。現在、政務委員長を与党・国民の力が務めているうえ、政府案が遅れて提出されれば、細部の論点調整は避けられないためだ。民主党内でも、立法時期を断定しにくいとの空気がうかがえる。