概要
- クリプトクアントは、大型カストディ・ウォレット群に過去12カ月で57万7000BTCの純流入が発生し、機関投資家のビットコイン需要は依然として強い状態だと評価したと明らかにした。
- 米国上場のビットコイン現物ETFは今年、約12億ドルの純流入を記録し、同期間のビットコイン価格上昇率は約6%水準だと伝えた。
- ビットコイン保有企業は昨年7月以降、約26万BTCの追加購入で保有量が約30%増となった一方、ビットコイン恐怖・強欲指数は32となり、個人投資家心理は「恐怖」ゾーンに再突入したと伝えた。
ビットコイン（BTC）の価格変動が大きい中でも、機関投資家を中心とする買いの流れは続いているとの分析が出た。
20日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、オンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）は最近のレポートで「機関投資家のビットコイン需要は依然として強い」と評価した。
クリプトクアントのCEO、ジュ・ギヨン氏は「100〜1000BTCを保有する大型カストディ・ウォレット群で、過去12カ月に合計57万7000BTCの純流入があった」とし、「この指標は、取引所とマイナーを除いた機関需要を測るおおまかな尺度だ」と説明した。これは直近24カ月ベースで約33%増に相当し、米国で現物ビットコインETFが上場した時期と重なる。
実際、米国上場のビットコイン現物ETFは年初来だけで約12億ドルの純流入を記録した。同期間のビットコイン価格の上昇率は約6%と集計された。
機関需要の増加は、企業型デジタル資産トレジャリー（DAT）戦略の拡大とも連動している。マイケル・セイラー氏が率いるストラテジーを中心とするビットコイン保有企業は、昨年7月以降に約26万BTCを追加購入した。これは現在の相場で約240億ドル規模に相当し、直近6カ月で保有量が約30%増えた計算だ。グラスノードによれば、これら企業の累積保有量は110万BTCを超えた。
一方で、個人投資家のセンチメントは再び冷え込む動きだ。ビットコイン恐怖・強欲指数は20日時点で32となり、「恐怖」ゾーンに再突入した。ビットコイン価格が先週の高値である9万7000ドルから9万2000ドルを下回る水準へ下落し、米欧間の貿易摩擦拡大への警戒感が織り込まれた結果とみられる。
