概要
- トランプ大統領はダボス会議でグリーンランド問題を協議し、米国の経済的覇権を誇示すると述べた。
- 米国はダボスを活用して貿易と人工知能（AI）中心の議題を浮き彫りにし、欧州の低迷に挑むと伝えた。
- トランプ大統領はフランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課す可能性に言及し、欧州の通商威圧対抗措置（ACI）への不満を示したと伝えた。
ダボスを席巻する米国…トランプ「グリーンランドについて協議する」
ドナルド・トランプ米政権は19日（現地時間）、スイス・ダボスで開幕した世界経済フォーラム（ダボス会議・WEF）にホワイトハウスの閣僚とともに参加し、米国の覇権的地位と「力による平和」というメッセージを強調した。グリーンランド問題で米欧間の大西洋同盟の亀裂が本格化する中、自らの主張を発信する舞台として欧州の中枢であるダボスを選んだ格好だ。
ダボス会議によれば、今年のイベントには約130カ国から約3000人が参加する。国家元首など首脳級の参加者は64人に達するが、その中でも最も注目されるのは米国だ。
昨年、就任直後にビデオ演説の形でダボス会議に参加したトランプ大統領は、今年は過去最大級の参加団を編成した。スコット・ベッセント財務長官、マルコ・ルビオ国務長官、ハワード・ラトニック商務長官、クリス・ライト・エネルギー長官、ジェイミソン・グリア米通商代表（USTR）など米政府高官数名に加え、スティーブ・ウィトコフ大統領中東特使、トランプ大統領の長女婿であるジャレッド・クシュナーらが参加する。代表団は現地に米国建国250周年を記念する「米国館」を開設し、1週間にわたり各国代表団と面会する予定だ。
トランプ大統領は21日午後2時30分（韓国時間午前10時30分）にダボス会議で特別演説を行い、レセプションを開いて主要企業の最高経営責任者（CEO）らと交流する予定だ。米代表団を率い、毎日みずから記者ブリーフィングを行うベッセント長官は20日午後、「メインストリート（製造業）とウォール街（金融街）がともに成長する『並行的繁栄の時代』」を強調する内容で演説する。彼は、昨年の米中関税交渉の相手だった何立峰（ホー・リーフォン）中国国務院副総理と会談する計画だ。
トランプ大統領を中心にイベントが展開されることで、ダボス全体のテーマも変わった。格差是正、持続可能性、気候変動、税制協調といったグローバル課題は完全に姿を消し、貿易と人工知能（AI）などが主要アジェンダとして残った。ニューヨーク・タイムズは「トランプへの服従がすべてに取って代わった」と評した。
米国は意図的にダボスを利用していることを隠していない。米政権関係者はアクシオスに対し、「（トランプ政権は）米国の経済的覇権を誇示し、欧州の低迷に挑み、競争相手と正面から対峙する堂々たる姿を見せるだろう」と語った。
トランプ大統領はこの日、アメリカンフットボールの試合を観戦した後に記者団に対し、「われわれはそれ（グリーンランド）を確保しなければならない」と述べ、この問題を今週のダボス会議で協議すると明らかにした。欧州各国首脳が参加するだけに、トランプ大統領が何らかの提案を示す可能性がある。トランプ大統領はこの日公開されたNBCのインタビューで、軍事オプションの使用可能性について「ノーコメント」と答えた。ただし、実際に欧州を相手に軍事行動に出る可能性は極めて低く、交渉に向けた威嚇だとの見方が支配的だ。
また、エマニュエル・マクロン仏大統領がガザ地区の平和委員会への参加を事実上拒否したことに関連し、「フランス産ワインとシャンパンに200％の関税を課す」としたうえで、「そして彼は参加するだろう」と述べた。平和委に来なければ関税で対応するという趣旨だ。マクロン大統領がグリーンランドをめぐる対立に関連して、欧州の「通商バズーカ」とも呼ばれる通商威圧対抗措置（ACI）を発動すべきだと主張したことへの不満も交じった反応と解釈される。
ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com
