概要
- 李大統領は、政府が国民の海外株式の強制売却を検討しているという話はあり得ないと述べた。
- 李大統領は、退職年金の基金化を政府が為替市場防衛のために勝手に使おうとしているという根拠のないうわさは、あり得ないだけでなく、そうする必要もなく、その意思もまったくないと述べた。
- 李大統領は、通常、基金の年収益率は7〜8%程度だが、退職年金の収益率は1%で、物価よりも収益率が低ければ損をするため、このように放置されるに近い状態にしておくのが望ましいのか議論する必要があると述べた。
李在明大統領は21日、政府が国民の海外株式の強制売却を検討しているという話は「あり得ない」と強調した。
李大統領はこの日、青瓦台で開かれた新年記者会見で、退職年金の基金化に関する質問を受け、「基金化の問題を株価と結び付ければ誤解が生じる」として、こう述べた。
李大統領は「韓国だけでなく世界的な現象ではあるが、フェイクニュースが社会の混乱をあおり、対立を激化させる要素がある」とし、「政府が国民の海外株式の強制売却を検討している、といった話が非常に広く拡散している」と指摘した。続けて「まるで真実であるかのように（言われているが）あり得ない。社会主義国家でもそんなことはできない」と語った。
李大統領は「退職年金の基金化の話についても、政治的な誤解を招く悪質なフェイクニュースがあるようだ」とし、「政府が為替市場を防衛するために退職年金を勝手に使おうとしている、という根拠のないうわさが広がっている」と述べた。その上で「あり得ないだけでなく、そうする必要もなく、そうする意思もまったくない」と強調した。
李大統領は「通常、基金の年率リターンは7〜8%程度だ。しかし退職年金の運用収益率は1%だ。銀行金利水準にも満たないと認識している」と指摘した。続けて「個人にとっても重要な老後の備えの資産だが、物価よりも収益率が低ければ損をする」とし、「このように放置されるに近い状態にしておくのが望ましいのか、ではどうするのかは一度議論してみる必要がある」と述べた。
李大統領は「基金化も、当事者が嫌ならできないのではないか。基金化した後にどう運用するのか、運用すれば今のように放置するより良くなるという保証があるのか、といった点を十分に議論すべきだ」と語った。さらに「基金化も考え得る代替案の一つだが、くれぐれも誤解しないでほしい。望まなければしないし、より悪くすることはないし、不合理なことをして非難を浴びるようなことは絶対にしない」と強調した。
姜賢宇／崔海蓮 記者 hkang@hankyung.com
