概要
- トランプ・メディアは来月2日に株主向けエアドロップの日程を確定し、株式1株当たり新規トークン1個を付与すると明らかにした。
- トランプ・メディアはCrypto.comと協力してトークンを発行し、適格株主に対するトークンの割当および配布計画は追って公表する予定だと伝えた。
- トランプ・メディアは定期的な報酬とトゥルース・ソーシャル関連の特典や割引を予告し、SECの指針を順守して株主に利益を提供し、透明性を高めると明らかにした。
米ナスダック上場のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）が、来月初めに株主を対象に自社暗号資産を付与する。
トランプ・メディアは、株主向けエアドロップの日程を来月2日に確定したと20日（現地時間）に明らかにした。トランプ・メディアは、ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営会社だ。これに先立ちトランプ・メディアは今月1日、自社株主を対象に自社発行の暗号資産を付与する計画を発表していた。
付与対象はトランプ・メディア株を1株以上保有する株主だ。トランプ・メディアは、株式1株当たり新規トークン1個を付与する方針とされる。トランプ・メディア関係者は「Crypto.comと協力してトークンを発行する」とした上で、「（付与）適格株主に対するトークンの割当および配布計画の詳細は、追って公表する予定だ」と説明した。
追加の報酬も予告した。トランプ・メディア側は「株主に定期的にさまざまな報酬を提供する」とし、「トゥルース・ソーシャルなどトランプ・メディア製品に関連する特典や割引が含まれ得る」と述べた。
今回のエアドロップは当局の指針も順守したと伝えられた。シャノン・デバイン（Shannon Devine）トランプ・メディア広報担当者はCoinDeskに対し、「今回の案件（エアドロップ）に関する米証券取引委員会（SEC）の指針を理解し、順守している」と語った。
デビン・ヌネス（Devin Nunes）トランプ・メディア最高経営責任者（CEO）は「SECの指針に基づき、Crypto.comのブロックチェーン技術を活用して株主に利益を提供し、透明性を高める」と述べた。
