トランプ氏「ホルムズの安全保障は石油を使う国が責任を負うべき」…同盟国に圧力

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争後、ホルムズ海峡の安全保障について、当該航路を通じてエネルギー供給を受ける国々が責任を負うようにする案に言及した。

トランプ大統領は18日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）で「われわれがテロ国家イランの残滓を一掃し、いわゆるその海峡の責任を利用国に負わせたら何が起きるのか気になる」としたうえで、「そうすれば、われわれに反応しない同盟国の一部が急いで動き始めるだろう」と述べた。

これは、ホルムズ海峡での商船護衛への協力要請に対し欧州の同盟国から反対が相次いだことを受け、海峡の統制責任に言及して圧力をかける狙いとみられる。

ホルムズ海峡を通過する原油の相当部分は、韓国、中国、日本をはじめとするアジアおよび欧州諸国に流入する。米国は中東産原油の輸入比率が小さい。実質的にホルムズ海峡への依存度が低い以上、長期的には海峡の安全保障から手を引き、依存度の高い国同士で通行の安全を担うべきだというのがトランプ大統領の主張とみられる。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、封鎖されれば世界経済に大きな打撃は避けられない。イランは過去、海峡封鎖や船舶拿捕を圧力手段として活用してきたため、米国は中東に海軍を駐留させ、当該海域を継続的に監視してきた。

ドナルド・トランプ大統領は、こうした状況を同盟国が米軍戦力に「ただ乗り」している事例だと認識しているとみられる。トランプ大統領はこの日、「米国の同盟国は目を覚まし、ホルムズ海峡の開放を支援するために動くべきだ」とする米紙ニューヨーク・ポストの社説を、自身のSNSアカウントに投稿した。

同氏は前日、北大西洋条約機構（NATO・ナトー）加盟国の大半が対イラン軍事作戦に関与しない方針を通告してきたとして、誰の助けも必要ないといわんばかりに強い不満を噴出させた。

これに先立ちトランプ大統領は、多国籍軍がホルムズ海峡で商船護衛作戦を行う「ホルムズ連合」構想を打ち出し、欧州や韓国、日本などに参加を求めてきた。

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com