アマゾンCEO「トランプ関税、商品価格に反映され始めた」

アマゾンCEO、関税の影響を初めて認める

「関税の96%を米国が吸収」結果も

ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が、消費者物価を実質的に押し上げ始めたとの見方が出ている。世界最大の電子商取引（EC）企業であるアマゾンの最高経営責任者（CEO）は、一部製品で関税による値上げが生じていることを初めて認めた。

アンディ・ジャシー氏は20日（現地時間）、経済メディアCNBCのインタビューで「関税に備えて在庫を確保し、低価格を維持しようとしたが、その在庫の大半は昨年秋ごろに底を突いた」と述べた。続けて「一部品目の価格に関税が反映され、一部の販売業者は増加したコストを消費者に転嫁することを決めた」とし、「その影響がより表れ始めている」と付け加えた。

CNBCは、ジャシーCEOの発言は昨年と比べて目立った変化だと評価した。本人は昨年6月の時点では、関税の影響について「価格が目立って上がっていない」と言及していた。

これと併せて、トランプ政権が課した関税コストの96%が米国内に転嫁されたとする研究結果も出た。ドイツのキール世界経済研究所は、4兆ドル（約6000兆ウォン）に上る貿易データを分析した結果、輸出企業が吸収した関税コストは4%にとどまったと19日に明らかにした。

一方、クシュ・デサイ米ホワイトハウス報道官は20日、声明で「トランプ政権2期で米国の平均関税率は10倍近く上がったが、インフレはジョー・バイデン政権期の高水準から引き続き沈静化している」と主張した。さらに「米市場へのアクセスを望む外国の輸出業者が関税コストを負担するという政府の立場は揺るがない」とし、「実際にそうなっている」と強調した。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com