概要
- 米国の長期 金利 の急騰を巡り、スコット・ベッセント財務長官は、日本の10年物 国債利回り 上昇との因果関係に言及し、日本での波及効果を切り離して考えるのは難しいと述べた。
- 20日の米 債券市場 では、10年物 国債利回り が年4.31%まで上昇し、株式や ドル まであらゆる資産を売る「米国売り」の動きが見られたと伝えた。
- 日本の10年物 国債利回り が年2.380%まで上昇して27年ぶりの高水準となる中、加谷珪一氏は、トランプ政権による高い 関税 賦課がインフレと 金利上昇 を招くと強調したと伝えた。
スコット・ベッセント米財務長官は20日（現地時間）、米長期金利の急騰について「日本での波及効果を切り離して考えるのは極めて難しい」との見方を示した。ドナルド・トランプ米大統領が欧州各国に追加関税を表明したことが原因だとする見方には異議を唱えた。
20日の米国債市場では、長期金利の指標である10年債利回りが一時年4.31%まで上昇した。この日は株式やドルを含むあらゆる資産を売る「米国売り」の様相を呈した。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドを購入するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明し、不確実性が再び高まったことが背景だとする分析もある。
世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席したベッセント長官は、「市場の反応をどう見るか」との質問に対し、日本の10年国債利回りが最近大幅に上昇した点を強調した。米長期金利上昇との因果関係に触れ、「米長期金利に換算すると0.5%に相当する水準だ」と説明した。ベッセント長官は、日本の経済政策を担う当局と連絡を取っているとしたうえで、「彼らが市場を安定させるための発言を始めるのは明らかだ」と述べ、沈静化に期待を示した。
日本の債券市場では20日、10年国債利回りが一時年2.380%まで上昇し、27年ぶりの高水準を記録した。早期総選挙を控え、政界が掲げる消費税減税などで財政が悪化するとの見通しが背景にあるとの指摘だ。
日本の経済評論家、加谷珪一氏は「米金利の上昇はグリーンランドのせいでも、日本のせいでもない」としたうえで、「トランプ政権はグローバルな自由貿易体制を否定し、各国に高関税を課した」と指摘した。さらに「これは現代資本主義社会の根本的なルール変更であり、その先には当然インフレと金利上昇が待っている」と強調した。
東京=金日圭特派員 black0419@hankyung.com
